今日、10月19日、新日本婦人の会は63回目の創立記念日を迎えました。 今日も「デマや差別は許さない」と全国各地で新婦人の仲間たちが活動しています🤝 一人ひとりの人間が尊重され、世界中どこにいても平和を享受できる社会のために。 一緒に声を上げ、立ち上がり、連帯できる新婦人にあなたもぜひ！

今日、10月19日、新日本婦人の会は63回目の創立記念日を迎えました。 今日も「デマや差別は許さない」と全国各地で新婦人の仲間たちが活動しています🤝 一人ひとりの人間が尊重され、世界中どこにいても平和を享受できる社会のために。 一緒に声を上げ、立ち上がり、連帯できる新婦人にあなたもぜひ！

#nohate #1017デマと差別を許さない全国いっせいアクション #デマと差別を許さない全国いっせいアクション #デマと差別を許さない街宣 #デマはやめろ #新日本婦人の会 #共生する社会

今週の #新婦人しんぶん 10/18号は… 『新婦人創立63年 要求いっぱい 会員大募集 女性たちが動かしてきた』 10月19日は新日本婦人の会創立63年の記念日です。女性の社会進出がすすむなか、地域、職場から声をあげ、たくさんの「あたりまえ」をつくってきた歩みは日本の女性史に刻まれるもの。平和も暮らしもジェンダーも要求いっぱいの今、会員大募集中です。あなたも新婦人に入って、ご一緒に。 https://www.shinfujin.gr.jp/up/newspaper/15796/

今週の #新婦人しんぶん 10/11号は… 『脱炭素へ あきらめず行動する』 日本中が猛暑と日照り、落雷と豪雨に見舞われ、だれもが「気候がおかしい」と不安をつよく感じています。今回のインタビューは気候科学者で東京大学教授の江守正多さん。日本の今をどう見ているか、どう行動していくことが必要かなど、若者や女性たちへの期待を聞きました。 https://www.shinfujin.gr.jp/up/newspaper/15772/

今週の #新婦人しんぶん 10/4号は… 『魅力いっぱいの新婦人「あなたも一緒に」』 新婦人は、女性のあらゆる要求をまとめ、要求運動にとりくんでいます。それは全国に仲間がいて、つながっているからこそ。いまパレスチナ連帯緊急行動＆仲間づくり行動に立ち上がっています。

#新日本婦人の会 の #偽アカウントにご注意 なりすましが発生しています フォローすると新婦人から個人的にDM（ダイレクトメール）がおくられてきますが‼️ ①そもそも新婦人が、インスタグラム、X（旧Twitter）、TikTokから個人宛てにDMは送りません また、 ②過去の投稿したものがない ③鍵アカウントになっている ④過去の投稿がさかのぼって1ヶ月くらいまで のものも、怪しい…🤔 なにか違和感を感じるものは、フォローせずに周りの人たちにまずご相談を！ そして、このなりすましアカウントは通報のご協力をお願いします

#新日本婦人の会 #パレスチナ連帯 #スタンディング

9/29にパレスチナ連帯緊急アクションをおこないます。 日時：9/29(月)16:15～17:00 場所・有楽町イトシア前(東京国際フォーラムから徒歩1分) どなたでもご参加いただけます。プラカードやグッズを持ち寄ってアピールしましょう！ #パレスチナに平和を

久しぶりに中野晃一先生！ハーバード大学から帰ってこられて最初の演説が安保法制強行採決から10年となる9月19日の国会正門前でした。テーマはいかり、行動、新たな連携。全世代を励まして拍手を送り合う集会になりました。 #0919国会正門前大行動 #StopGenocideInGaza

新日本婦人の会は9月17日、イスラエルのガザでのジェノサイドをやめさせるため、ただちに行動をと要請文を送りました。 内閣総理大臣 石破　茂　様 外務大臣　　 岩屋　毅　様 2025年9月17日 　新日本婦人の会会長　米山淳子 　日本政府は、イスラエルのガザでのジェノサイドをやめさせるため ただちに行動するよう、要請します 　パレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃をやめず、支援物資の搬入を妨害して人々を飢餓に追いやるなど、イスラエルの蛮行がやみません。国際社会の批判が高まる中、15日にはガザへの地上侵攻を開始、同日パレスチナ自治区ガザの人権に関する国連特別報告者は、イスラエルの目的は「ガザを居住できなくすること」「有効な手立てをとっていない国際社会も共犯関係にある」と厳しく指摘しました。国連人権理事会の調査委員会も16日、報告書を発表し、イスラエルがガザでジェノサイドをおこなっていると認定しています。 イスラエルを支援するアメリカをはじめ世界各地で虐殺に加担するなと、若者や市民が抗議の声を上げ、不買運動も広がっています。政府レベルでは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含め約150カ国がパレスチナを国家承認、スペインはイスラエルとの武器売買禁止を決定し、ノルウェーなどが公的年金基金のイスラエル企業への投資をやめるなど、制裁に乗り出しています。しかし、イスラエルを止めるにはさらなる圧力が必要です。 こうしたときに、日本政府はアメリカ政府の意向を受け、パレスチナの国家承認を見送り、石破首相は22日にニューヨークの国連本部で開催されるパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル会合」を欠席の方向と報道されています。イスラエルからの武器売買や、年金の積立金のイスラエル軍需企業への投資も続けており、ジェノサイドに加担していると言わざるを得ません。 国連総会は9月12日、パレスチナの国家承認とイスラエルとの2国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を142カ国の賛成多数で採択し、日本も賛成しています。戦争放棄の日本国憲法を持ち、平和外交で役割を発揮できる立場にある日本こそ、パレスチナ問題の解決に力を果たすときです。ガザの子どもたち、市民を見殺しにしないでください。 日本政府に以下の行動を要請します。 1、イスラエルに対しガザ攻撃中止と即時停戦をはたらきかけること。 1、パレスチナを国家承認すること。 1、イスラエルからの武器購入中止や年金基金積立金投資引き上げなど、制裁をおこなうこと。

昨日、国会、ジェノサイドやめろ！イスラエルに制裁を！政府交渉&要請行動に参加しました。緊急の呼びかけに対してたくさんの人が詰めかけ、参加者は140人でした。直前に外務省が質問への回答をボイコットしたとのこと。酷い… #パレスチナに国家承認を #StopGazaGenocideNOW