新日本婦人の会

 

新日本婦人の会(新婦人)は、全国に会員20万人、週刊の機関紙｢新婦人しんぶん｣読者30万人を有し、国連経済社会理事会との特別協議資格を持つ非政府組織です。1962年の創立以来、核兵器廃絶、憲法改悪反対、軍国主義復活の阻止、男女平等・女性の地位向上、世界の女性との連帯をめざし、運動を続けています。

新婦人は、日本軍｢慰安婦｣問題の1日も早い解決のために、会独自として、また、売買春問題ととりくむ会や国際婦人年連絡会と共同して活動しています。日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議には、1992年の第1回に代表を派遣、第2回、第7回、第8回と参加を重ねています。

＜第8回日本軍｢慰安婦｣問題アジア連帯会議以降のとりくみ＞

◇ 会の活動方針の柱にすえて

・ 第23回新日本婦人の会全国大会決定(2007年11月10、11日開催)

“政府による日本軍｢慰安婦｣被害女性への公式謝罪、｢戦時性的強制被害者問題解決促進法｣の制定…をもとめ、運動をつよめます。”

・ 第143回中央委員会決定(2008年3月29、30日)

“今年こそ日本軍｢慰安婦｣問題の解決を”との項をたてて、“「解決促進法」の制定をもとめる署名や国会議員要請、集会など行動をつよめます。11月の第9回日本軍｢慰安婦｣問題アジア連帯会議(東京)の成功のために役割を果たします。”

・ 第144回中央委員会決定(2008年9月6、7日)

“日本軍｢慰安婦｣問題の｢解決促進法｣制定署名、院内集会と国会議員要請行動、第9回アジア連帯会議(11月23～25日)の成功に力を入れるとともに、歴史的事実を学ぶ活動をつよめましょう。”

◇ 国内レベルでの活動

・ 2007年6月、韓国のハルモニ、李容洙（イ・ヨンス）さんを中央本部に招き、他団体からの参加含め50人で交流会を開催した。

・ 2008年4月、会員、読者に「解決促進法」の早期制定をもとめる個人署名の運動を提起、10月27日現在で7224人の署名が寄せられている。署名と同時に、会発行の週刊・月刊の機関紙に特集記事や資料の掲載、学習テキストや「女たちの戦争と平和資料館」特別展の紹介などをすすめて、歴史の事実を知り学ぶ活動をつよめ、若い世代に運動を引き継ぐとりくみをしている。女性国際戦犯法廷をめぐるNHK 番組改ざん事件裁判闘争の傍聴や支援を続けており、6月には最高裁による不当判決に抗議する談話を発表した。

・ 女性団体の共同で院内集会を開催－2008年5月19日(50人)、10月8日(第9回アジア連帯会議プレ企画、100人)－学習と運動の交流後、国会議員に要請行動。ほかにも国会前での抗議行動など随時参加している。

・ 日本政府への要請－2008年2月、国連人権理事会による人権状況に関する普遍的定期審査(UPR・5月～6月実施)にあたり、日本政府にたいし委員会への報告で、国連からの勧告や各国議会で採択された決議にしたがって、被害女性への公式な謝罪と補償を表明するようもとめた。

◇ 国際レベルでの活動

・ UPR日本審査での基礎文書のひとつ、国連人権高等弁務官事務所がまとめるNGO等の利害関係者からの情報に、女性の人権状況について問題点を指摘する文書を提供、日本軍「慰安婦」問題の解決をもりこんだ。

・ 2009年7月の国連女性差別撤廃委員会による日本政府報告の審議に向けて作成するカウンターレポートに、政府が真摯な対応をおこなっていない現状を指摘し、1日も早く公式な謝罪と補償をおこなうようもとめる内容をもりこむ。

・ 英文ニュースレターに日本軍｢慰安婦｣問題の現状や運動について記事を掲載、交流のある女性団体や、国際会議や集会で広く配付。