第7回　自治体のとりくみと壁

 

 

 

 

 国連は自治体をSDGs実施の不可欠な主体でありパートナーと位置づけています。日本のSDGs実施指針でも、自治体の積極的なとりくみが不可欠とし、優れた提案をする都市をSDGs未来都市として選定。

 誰もが安心して住み続けられる町をつくる上でも、SDGsの視点で町づくりを行うのは素晴らしいことですが、選ばれた中には横浜市のように、市民の７割が反対するカジノ誘致を押し進めようとする自治体もあります。 　

 

 アメリカでは、トランプ大統領が地球温暖化防止の国際合意「パリ協定」を脱退した直後にニューヨーク市が独自に同協定にとりくむことを表明、今や米国内で400以上の市に広がっています。

 日本でも国内で初めて長崎県壱岐市がこの９月２５日の市議会で「気候非常事態宣言」を可決し、2050年までに化石燃料から再生可能エネルギーに完全移行すると表明しました。 　
 

 台風１５号で大規模停電が起きた千葉県で、町独自の天然ガス電力で完全停電を免れた睦沢町が注目されました。地産地消・分散型エネルギーを阻むのが国の原発依存と大手電力会社の送配電網独占。

 今年６月、５野党が再生エネ推進法案を提出、原発ゼロ法案とともに継続審議に。４日から始まった臨時国会が注目されます。

 

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『ＳＤＧｓ』ってなぁに？　

最近いろいろなところで目にするＳＤＧｓ（エスディージーズ）。
国連に加盟する193カ国が2030年までに達成を目指す１７項目の持続可能な開発目標のことです。

貧困、ジェンダー平等、気候変動、平和など、１７の目標は、新婦人の「五つの目的」とも重なります。草の根から世界を変えよう！

 

新婦人しんぶんでは、2019年4月から月1回連載中です。(2019年1/1号、4/11号、5/16号、6/13号、7/11号、8/8号、9/12号、10/10号）