新婦人は安倍首相と文科相あてに、文科相の辞任と英語検定利用中止、民間丸投げ『大学入試改革』をやめ、抜本的な見直しを求める要請文を送付しました。

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内閣総理大臣　　安倍晋三　　様

文部科学大臣　　萩生田光一　様

2019年11月７日

 

 

【要請】

「萩生田文科大臣の辞任と英語民間試験の中止、

民間丸投げの「大学入試改革」をやめ、

抜本的な見直しを求めます」

 

　萩生田光一文部科学相は、2020年度からの大学入試共通テストに導入予定だった英語民間試験を、受験生や教育関係者、国民のつよい批判で延期を表明しましたが、それで済まされない問題に発展しています。

 

　憲法を遵守し、教育の機会均等を保障する教育政策をすすめる責任者である文科大臣の「身の丈」発言は、文科大臣の資格はなく、辞任すべきであり、安倍首相の任命責任も厳しく問われます。

 

　同時に今回の問題は、多くの専門家が指摘するように、地域・経済格差にとどまりません。英検やＧＴＥＣなど民間事業者が行う試験は、目的も難易度も異なり、採点の基準や採点者の資格も事業者任せであり、とても公平・公正性を保っている制度とはいえません。

 

　さらに大学入試「改革」の問題は、英語だけではありません。国語・数学でも導入が予定される記述式試験でも、英語同様、採点作業を民間事業者（ベネッセに約61億円で委託）へ丸投げし、学生アルバイトでの対応が国会で暴露されました。一方で、記述式問題は、すでに多くの大学が個別試験で実施しており、50万人規模の共通テストに、わざわざ導入する必要性も妥当性もありません。数々の問題的を専門家や当事者団体から指摘され続けてきたにもかかわらず、強行している背景には、その発端が安倍首相が議長の教育再生実行会議からの提言（13年）だったこともあげられます。

 

　新日本婦人の会は、すべての子どもたちに等しく教育を受ける機会を保障するため、英語民間試験の中止と萩生田文科大臣の辞任、民間の利益のための「大学入試改革」をやめ、抜本的な見直しを強く求めます。