子どもを傷つける「ブラック校則」なくす通知を
新日本婦人の会は11月19日、「税金私物化許さない、改憲も増税もノー」と「秋の行動」中央総行動として院内集会と議員要請、省庁交渉をおこないました。
文部科学省との交渉では、「地毛を『黒く染めてこい』と言われた」「下着の色をチェックされた」「髪型に決まりがあり、少しでも違うと怒られる」など、子どもたちの人権を傷つける「ブラック校則」や生徒指導、懲罰がおこなわれている現状を広島と香川の会員が実態をまとめ文科省に提出。各地から実例をだし、「ブラック校則」をやめる通知を出すことを求めました。
担当官は、「社会常識に照らしもおかしい校則は、変えていくべき」と発言した一方で、「通知」は出さないと回答。しかし来年１月におこなう生徒指導担当者連絡会議で行政説明をおこなうことを約束し、「各教育委員会の生徒指導主事、管理職に、みなさんからも直接訴えて」と話しました。
要望書「地毛チェック」「下着チェック」など、子どもの人権を傷つける「ブラック校則」はやめさせてください
すべての子どもに無償の幼児教育を
10月から始まった幼児教育・保育の「無償化」で対象外になった、幼児教育類似施設（幼児教室）や外国人学校の幼児教育施設に子どもを通わせる保護者らが担当者に「すべての子どもに格差なく無償の幼児教育を受けさせてほしい」と訴えました。
担当者は、制度を始めるに当たって幼児教育類似施設の数を把握できていなかったことを認め、その後の調査で全国に約200の施設があると説明。制度から漏れてしまう子どもが生まれてしまわないよう、自治体と連携し来年度からの支援を検討している、と回答しました。
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