11月19日の「秋の行動」中央総行動では、台風で甚大な被害を受けた地域の会員をはじめ19人が、内閣府、国土交通省、農林水産省との省庁交渉に参加し、支援や対策を迫りました。
参加者は、「床上浸水し、コンセントや多くの電化製品内壁も畳もダメになったが、床上１㍍未満には何の支援もない」（茨城）、「地域全体が天井まで浸水。リンゴ農家の被害も甚大。生活再建支援金300万円ではとても再建できない。500万円に引き上げてほしい」（長野）、「度重なる台風で農作物は全滅。激甚災害に指定されたが、補助がでるのはハウスだけ。生活資金もないような状態で苦しい。農業を続けられるよう支援を」（千葉）、「屋根を飛ばされた家が多数。しかし支援法の枠外と、何の補償もない」（神奈川）など、実態を訴え、支援を要請。
しかし、農水省からは「（今後のために）収入保険に入ってください」という驚きの回答で、参加から怒りの声が上がりました。「国には国民の命と健康と財産、日本の国土を守っていくための対策を担うだけの財力がある。
被災の実態、要求を聞き、防災減災の対策をしっかりおこなって」と重ねて要請しました。
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