上記の声明を発表しました。

新日本婦人の会は12月12日、【声明】安倍首相は「桜を見る会」の説明責任を果たすよう強く求めます―第２００回臨時国会を終えて　を発表しました。

　安倍首相による公的行事の私物化、｢桜を見る会｣疑惑の徹底究明を求める女性・国民と野党の強い要求に自民・公明両党が背を向けるなか、第２００回臨時国会は９日､閉会しました｡ 　

　臨時国会では野党が結束し、「桜」疑惑追及本部を立ち上げ、政治を私物化する安倍政権の異常な姿を浮き彫りにしました。首相の地元後援会員を多数招待し、税金を使って有権者を買収、詐欺的な悪徳商法で行政指導を受けたジャパンライフ元会長や反社会的勢力の招待、名簿の隠滅、国会での虚偽答弁など、モラル破壊の政治が厳しく問われています。安倍首相の説明に「納得していない」と７割が答えており、国会閉会で疑惑の幕引きなど許されません。 　

　安倍首相がねらった自民党の改憲案提示を今国会でも阻み、大学入試への英語民間試験導入も延期とし、内閣改造から２カ月足らずで２人の閣僚が辞任するなど、市民と野党の共同が進化し、安倍政権は追い詰められています。 　

　国民への説明責任を果たさないなか、安倍自公政権は悪法を強行しました。日本の農畜産業と経済に大きな打撃を与える日米貿易協定などを、トランプ米大統領との約束どおり来年１月１日発効を承認しました。さらに公立学校の教員に変形労働時間制を導入する教員給与特別措置法の改定は、教育現場の実態を無視し、多忙化に拍車をかけるものです。 　

　１０月１日に強行された消費税１０％増税は、１０月の家計調査で消費支出が前年同月比で５・１％も減り、消費税８％への引き上げ時を上回るなど、懸念されていた以上の深刻な景気悪化がすすんでいます。 　

　安倍首相は国会閉会日に「（改憲を）必ずや私の手で成し遂げたい」と執念をむき出しにし、年内にも中東派兵の閣議決定をねらっています。新婦人は、国会閉会後も「桜を見る会」の「疑惑逃げ切りは許されない」と各地で行動を広げています。街頭では「子どもでも分かるウソをつくなんて恥ずかしい」「消費税１０％で暮らしも大変。税金の私物化許せない」と怒りの声が沸き上がっています。「桜」徹底追及、中東派兵反対、安倍９条改憲反対署名とヒバクシャ国際署名をさらに広げ、新婦人の仲間を増やして、一日も早く安倍政権退陣へと追い込み、まともな政治を実現させましょう。

２０１９年１２月１２日 新日本婦人の会中央常任委員会