昨年１２月１７日に発表された 2019年「男女平等ランキング」（世界経済社会フォーラム）は、日本は153カ国中121位で過去最低を更新。安倍政権のもと、「女性活躍」推進どころか悪化の一途。特に政治分野144位、経済分野115位と、遅れが際立っている。

　世界全体では女性の政治参画が拡大するなか、日本は１９年に「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されたものの、衆議院10.11％、参議院22.9％、女性閣僚３人にとどまっている。 １位は１１年連続アイスランド、上位は北欧諸国が占めている。

 

　男女格差指数は、スイスに本部をおく世界経済フォーラムが2006年から毎年発表。経済・教育・保健・政治の４分野１４項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。

 

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第64回国連女性の地位委員会への声明　新日本婦人の会

 

 

国連女性の地位委員会（CSW）　United Nations Commission on the Status of Women　

　1946年、世界の女性の地位向上を推進するために設置され、毎年3月に会合。60年代半ば以降、植民地が次々独立・国連に加盟するなか、経済的・社会的開発における女性の役割にとりくむようになる。95年の第4回世界女性会議（北京）で｢北京宣言｣と「行動綱領｣が採択されて以後、CSWで「行動綱領」の個別の領域やあらたな課題について議論しとるべき行動を提起、5年ごとに｢行動綱領｣の実施状況を全面的に検討して、各国での合意の実行を強化する努力がされている。

　2020年の第64回国連女性の地位委員会（CSW64）は、北京+25として開催、事務局をつとめる国連の女性機関UNウィメンは「平等の世代–平等な未来のために女性の権利を」と題したキャンペーンを展開し、若い世代とともに行動しようと呼びかけている。

　新日本婦人の会は、2003年に経済社会理事会の特別協議資格を取得して以後、正式に招待され、文書提言（声明）や会議傍聴、NGOとの交流を行っている。