新婦人は、内閣総理大臣らに「安倍政権の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾は、なんら国民の不安に応えるものではなく、科学的分析にもとづく抜本策と大型予算を強く求めます」を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三様

財務大臣　　　麻生太郎　様

厚生労働大臣　加藤勝信　様

新型コロナ対策担当大臣　西村康稔　様

 

安倍政権の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾は、

なんら国民の不安に応えるものではなく、

科学的分析にもとづく抜本策と大型予算を強く求めます

2020年3月11日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

　安倍政権は３月10日、新型コロナウイルス感染症緊急対応策第２弾を発表しました。

　対応策で示された感染拡大防止策は従来の枠を出ず、他国のようになぜ必要な人がＰＣＲ検査をいつまでも受けられないのか、なぜ検査や体制のしくみが確立できないかなど、国民の疑問や不安に応えず、急速に悪化する経済への対策もありません。

　この対応策は、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」とした政府の専門家会議の新見解（９日）を受けてのものですが、新見解は厚労省のクラスター対策班の分析にもとづくもので、和歌山の先進例にも学ばず、基礎的で正確なデータが示されず、このままではいつまでも収束の見通しは見えてきません。

　院内感染で地域の拠点病院が閉鎖する事態に直面した和歌山県は、「国の基準だけによると患者の発生は見つからない」と、一般の病院からＰＣＲ検査を受けられる体制をつくり、徹底した検査で実態を把握することにより、集団感染を封じ込め、安全宣言をしました。厚労省資料（2月1日～３月6日）によれば、和歌山県ではセンターへの相談者343人の67.3％が受診に、34.4％がＰＣＲ検査までつながっていますが、全国では12万7203人の相談者のうち受診はわずか3.5％、検査は2.6％です。

　また、対応策第2弾では、安倍首相の「政治判断」のもとで、イベントの自粛や一律休校の要請、中韓からの入国規制などによる大混乱と、そこで生じた生活や経済への大打撃を解決するものではなく、予算も予備費（2715億円）の範囲内にとどまっています。さらに、安倍首相に緊急事態宣言の権限を与える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を盛り込んでいます。

　以下、要請いたします。

 

１、医師が必要とするすべての人がＰＣＲ検査を受けられるよう、ただちに手立てを打ってください。

１、新型コロナウイルスについて、全国と都道府県別に、感染者の発生状況、相談者数、受診者数、ＰＣＲ検査数、陽性者　数、入院者数、重症者数、退院者数などを、わかりやすく毎日明らかにし、メディアを通じて情報発信をおこなってください。

１、政府の要請によって、休業や事業悪化、生活困窮に追いやられた正規、非正規、フリーランス、自営業者、中小業者、農林水産業者などへ、全額補償をおこなってください。

１、兵器の爆買いをはじめ不要不急の支出を見直し、消費税を５％に戻すなど、大規模な予算措置と経済政策をおこなってください。

１、新型インフルエンザ等対策特別措置法の「改正」はやめてください。