新婦人は、内閣総理大臣らに【要請書】「新型コロナウイルス感染PCR検査体制の抜本的拡大と国民向けの情報、収入補償など国の支援策の周知徹底を求めます」を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三様

財務大臣　　　麻生太郎　様

厚生労働大臣　加藤勝信　様

新型コロナ対策担当大臣　西村康稔　様

 

新型コロナウイルス感染PCR検査体制の抜本的拡大と

国民向けの情報、収入補償など国の支援策の周知徹底を求めます

2020年3月18日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

 

　新型コロナウイルスの感染が、中国・武漢で初めて確認されて70日になります。ＷＨＯがくりかえし、「あらゆる（感染）疑い例の検査を」と訴えるなか、韓国やアメリカなどでは、医療スタッフや医療現場などを感染の危険にさらすことなく、受診者は車の中から検査を受けることができるドライブスルー型の検査施設を設けるなど、検査体制を拡大しています。

　しかし日本では、ＰＣＲ検査の保険適用開始後も、依然として1日あたりわずか1000人台の実施で検査数が増えていません。政府は「一日最大6000件が可能」と説明しています。しかし、なぜ必要な人が受けられる体制が整わないのか、国は口だけで本気で対策をとっていないのではないか、感染が急速に広がっても構わないとわりきっているのではないか、などの疑問と不安がふくらむばかりです。徹底した検査が実施されてこそ、感染者の実態をつかみ、感染経路なども特定できます。こうした基礎的で正確なデータなしに、有効で現実的な対応策も見えてきません。

　すでに自治体で行なわれている、「入院フォローアップセンターをつくり、検査で陽性反応が出た人を症状に応じて、感染症指定医療機関、一般病院、稼働していない病院のベッド、宿泊施設や自宅待機の４分類に振り分け、新型コロナウイルス感染者の増加に備える」などのとりくみにも学び、症状に合わせた治療体制も急ぎ求められています。

　また、ホームページなどを通じて厚労省が発信している国民向けの情報が、「なかなか探し出せず、わかりにくい」、さらに、国の要請による一斉休校やイベントの自粛などの影響を受けた保護者や企業、従業員に対する助成金や休業補償などの支援策について、当事者に情報が届いていなかったり、企業にも徹底されておらず、「どう申請したらいいのか」「手続きが複雑」など、とまどっている声も寄せられています。

　以下、要請いたします。

 

１、海外の先進例などにも学び、必要な人がいつでもＰＣＲ検査を受けられるよう、検査体制を抜本的に拡大する手立てを本気で急ぎとってください。

１、新型コロナウイルス感染者の急増に備え、症状に合わせた治療体制を急ぎ確立してください。

１、新型コロナウイルス感染軽症者の自宅での注意事項など国民向けの必要な情報、国の要請による一斉休校やイベントの自粛などの影響を受けた保護者や企業、従業員に対する助成金、補償などの支援策や制度について、当事者や企業などにわかりやすく周知徹底するよう、ＮＨＫと民放でのテレビ放映も含め、あらゆる手立てをとってください。