新婦人は、内閣総理大臣らに【要請書】「学校等休業助成金制度の開始にあたり、「一斉休校」で休業を余儀なくされたすべての保護者が制度を利用できるよう保障してください」を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様

財務大臣　　　麻生太郎　様

厚生労働大臣　加藤勝信　様

文部科学大臣　萩生田光一　様

新型コロナウイルス感染症対策担当大臣　西村康稔　様

 

学校等休業助成金制度の開始にあたり、

「一斉休校」で休業を余儀なくされた

すべての保護者が制度を利用できるよう保障してください

2020年3月19日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

 

 

　新型コロナウイルスの感染を防ぐための、安倍首相による小中学校等への「一斉休校」要請は日本全国の子どもと保護者、学校に大きな混乱をもたらし、生活への影響は日を追うごとに深刻となっています。

　3月18日からは、仕事を休んだ保護者の賃金を補償する学校等休業助成金の申請受け付けが始まりました。初日から、当事者の労働者からは「会社の庶務課から『給与は補償するから有給休暇で』と制度利用を断られた」、制度を利用する企業からは「制度が複雑で対象、対象外がわかりづらいうえ、申請手続きが煩雑」など、現場の混乱や利用しづらさを訴える声が届いています。

　厚労省が有給休暇について、「労働者が希望して取得するもので、会社が使うよう指示するのは問題」と指摘しているように、国の助成制度の対象となる特別休暇ではなく「年次有給休暇」を優先する企業に対し、政府が指導、是正することが急ぎ求められています。

　また、対象が「小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合」とし、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外になるなど、対象が限定される恐れがあります。

　3月1日、加藤厚生労働大臣は記者会見で「休校に伴って休職する保護者の所得減少対策について、目減りした収入の最大7割程度を補塡（ほてん）」と明言しました。しかし実際には対象とならず「騙された」と感じる多くの保護者が出かねません。

　一斉休校にともない、休業を余儀なくされたすべての保護者の所得を補償し、制度申請のハードルを下げることを求めて、以下要請します。

 

１．一斉休校による休業を余儀なくされた労働者に対し、「まず有給休暇をとるように」など指示する企業を厳しく指導し、特別休暇による休業等対応助成金を活用するよう指導を徹底してください。

 

１．厚生労働省は有給休暇について「労働者が希望して取得するもので、会社が使うように指示するのは問題だ」と指摘しています。一斉休校による休業を余儀なくされた労働者が所属する企業が、適切に休業等対応助成金を活用するよう指導を徹底させてください。

 

１．厚労省の「臨時休業」の規定は対象が限定される恐れがあります。一斉休校にともない、休業を余儀なくされたすべての人が対象となるよう制度を柔軟に運用してください。

 

１．制度利用の疑問点を「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」に問い合わせても電話がつながりません。スムーズな制度利用のために回線を増やしてください。

 

１．制度の内容や対象の周知が充分ではありません。休業を余儀なくされたすべての保護者が制度を利用できるよう情報を周知徹底させてください。

 

１．手続きが煩雑なため、中小零細企業やフリーランスなど個人事業主が申請する負担は大変大きなものです。また、個人事業主への1日4100円の休業補償は、子どもを育て、生活していくうえで到底足りるものではありません。企業への助成と同額とし、手続きを簡素にしてください。