新婦人は、内閣総理大臣らに【要請書】「新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛にともない増加する家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待への緊急の対策を求めます」を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　　　麻生太郎　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様
新型コロナウイルス感染対策担当大臣　西村康稔　様

 

新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛にともない増加する
家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待への緊急の対策を求めます

2020年4月8日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

 

　新型コロナウイルス感染症拡大対策として、緊急事態宣言で７都府県が指定され、さらなる経済状況の悪化や「外出自粛」、学校休校の長期化により、家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待の増加が懸念されます。

　当会にも「夫が家にいるようになり、子どもに暴力を振るうようになった」「仕事がなくなり、家族を監視するようになった」などの声が届きはじめています。一方で「夫が在宅しているので、電話での相談ができない」など、新たな問題も起きています。

　国連のグテレス事務総長は6 日、ロックダウン（都市封鎖）や自宅隔離が広がる中、家庭内暴力が増加していることを指摘し、女性・子どもに対するＤＶの防止・救済を新型コロナウイルス対策の中に位置づけるよう各国に求めました。日本も例外ではありません。安倍首相は昨日の記者会見で、国内の現状を問われた際、「国内で兆候が出ているとの報告は受けていない」と発言しています。民間支援団体からはすでに相談件数の増加や、それにともなう対策等の要望も出されており、現状認識の著しい遅れに憤りを感じます。

　女性や子どもの命と人権を守るために、専門家の配置、避難場所の確保など、体制を強化するための思いきった予算をつけるなど、緊急の対策を求め、以下、要請いたします。

 

１．ＤＶや虐待の相談窓口の体制を強化し、民間シェルター等にも十分な支援をしてください。
１．自宅から電話しにくい状況に対し、外出自粛中でも足を運べるスーパーや薬局等に相談窓口（電話やＳＮＳ等も）を張り出す等、周知徹底をしてください。
１．休校の長期化で、これまで学校現場で把握していた子どもへの虐待の実態がつかめません。感染状況に応じた分散登校や、給食で栄養を確保していた子どもたちに食事を提供できるよう、対策を講じてください。
１．被害者の急増に備え、子どもと女性が安心して避難できる場所を緊急に確保してください。
１．暴力増加の背景には生活の困窮と将来不安があります。自粛要請には一体で、経済的な補償が欠かせず、世帯単位ではなく個人にしてください。