新婦人は、内閣総理大臣らに【要請書】「新型コロナウイルスの爆発的感染で東京と日本が手遅れにならないよう、検査抑制方針の大転換と検査体制の抜本的強化、医療崩壊を防ぐあらゆる態勢の確立、外出の劇的減少へ自粛要請とセットの補償措置を直ちに求めます」を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　　　麻生太郎　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様
新型コロナウイルス感染対策担当大臣　西村康稔　様

 

新型コロナウイルスの爆発的感染で東京と日本が手遅れにならないよう、
検査抑制方針の大転換と検査体制の抜本的強化、医療崩壊を防ぐあらゆる
態勢の確立、外出の劇的減少へ自粛要請とセットの補償措置を直ちに求めます

2020年4月9日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

 

　東京での新型コロナウイルス感染の急激な広がりなど、事態は急速に悪化しています。

　海外メディアのみならず、ＷＨＯ事務局長上級顧問の渋谷健司医師が「緊急事態宣言は効果が薄い。対策強化なしでは数十万人の死者が出る可能性もある」「すでに大都市でのクラスター対策は破綻。これまでのＰＣＲ検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けて、市中感染を見逃し、院内感染につながった」と警告しています。国内でも医師や研究者から同様の厳しい指摘が相次いでいます。

　実際、罹患が疑われる症状があってもＰＣＲ検査が受けられない事例が全国で常態化し、「看護師の発熱が続き、保健所に相談したが待機を言われるだけで、今だ検査をしてもらえない」など医療機関での深刻な事態も生まれています。また、政府や自治体が外出自粛や営業自粛の要請をしても、損失補填や補償がないため、仕事に出かけたり、お店を開けざるを得ない状況が広くあります。

　欧米諸国でできることがなぜ日本ではできないのか、これ以上待てません。国民の命を本気で守るために、方針を直ちに大転換するよう、以下、要請いたします。

 

１、感染拡大防止策として、ドライブスルー方式や既存の医療機関とは別の発熱外来設置など、ＰＣＲ検査を必要とする人に直ちに対応してください。抗体検査も導入してください。
１、医療崩壊を招かないためにも、すべての医療従事者に直ちに抗体検査を実施し、陽性者は隔離が必要なく現場で勤務継続が可能となるようにしてください。圧倒的に不足するマスク、防護服、人工呼吸器の確保などを大至急おこなってください。医療従事者の退職者や離職者に対する再雇用の促進、医療機関の空き病床活用への十分な財政的援助、オリンピック施設をはじめ公的施設への臨時病床の造成、家族の感染を防ぐための軽症者用の施設を十分に確保してください。
１、外出を圧倒的に減らすためには、緊急経済対策（4 月7 日発表）ではまったく不十分であり、通勤や営業の自粛要請と損失補填・補償をセットで直ちにおこなってください。