新日本婦人の会は4月17日、上記の談話を発表しました。
全都道府県が緊急事態宣言対象地域に
「自粛と補償はセットで」「医療を守れ」の声さらに
2020年4月17日
新日本婦人の会 会長 米山 淳子
新型コロナウイルス感染拡大を受けて16日、安倍首相は5月6日までの緊急事態宣言の対象地域を47都道府県に拡大すると表明しました。「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点」から、知事に対し、住民に不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動の絶対回避などを要請しています。これまで7都府県を中心に「外出の自粛」「接触8割削減」「3密の回避」「2㍍の距離」などが強調されてきましたが、新たに指定地域となったそれぞれの道府県知事から対策が発表されることになります。
私たちはこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大を本気で抑え込むためには、「自粛要請と補償をセットで」と政府に繰り返し要請してきました。緊急経済対策の「所得半減世帯への30万円給付」があまりにも不評で、世論に押された安倍首相は「1人10万円の一律給付」へ補正予算案の組み替えを同日急きょ指示。もっと早くから真剣に国民の声と野党の主張に耳を傾けていれば、国民への財政措置がこんなに遅くはならなかっただけに、安倍首相と自民・公明両党の責任は重大です。10万円支給にとどめず、すべての個人と事業者に生活と生業を支える継続的補償、医療崩壊をくいとめるためのＰＣＲ検査拡充や医療・介護施設への物資と本格的財政支援など、野党の提案を取り入れて補正予算案を早急に作成し、徹底審議と素早い財政対応を求めます。
新型コロナ対応が最優先の時に国会では、受給開始の選択肢を75歳にまで延ばす年金法、内閣が検察人事に介入できる検察庁法、企業による種子支配をもくろむ種苗法の各改悪法案の成立、憲法審査会でのコロナ便乗の改憲議論がねらわれています。ぜったいに許されません。
仲間と連帯して感染拡大をくいとめる自らの行動をつよめ、暮らしと命を守る対策を安倍政権と自治体にさらに求めていきましょう。
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