新婦人は、内閣総理大臣らに【要請書】「新型コロナウイルス感染から妊産婦、新生児を守り、不安を解消するための情報や手立てと、思い切った財政措置を求めます」を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　　　麻生太郎　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様
新型コロナウイルス感染対策担当大臣　西村康稔　様
女性活躍担当・内閣府特命担当（男女共同参画）大臣　橋本聖子　様

 

新型コロナウイルス感染から妊産婦、新生児を守り、
不安を解消するための情報や手立てと、
思い切った財政措置を求めます

2020年4月18日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

 

　新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、病院から出産を断られたり、病院で母親と新生児が感染との報道もあり、妊産婦に不安が広がっています。

　当会にも、「病院のコロナ対応で分娩予定の妊婦が行き場を失っている」「もし、乳幼児がコロナに感染した場合、どんなふうに隔離され、治療になるのかなど情報が欲しい」「子どもを早産で出産。定期的に大学病院で経過観察受診が必要ですが、今後の通院が心配」「私（親）が感染し、軽症で自宅待機になったとき、アパートの狭い部屋なので子どもにうつしそうで怖い…」などの声がよせられています。

　新型コロナウイルス感染の母体と胎児への影響はまだわかってはいませんが、不安は妊娠継続に影響します。一方、保健所も産科医も、感染予防だけで、手一杯の状況です。医療従事者を感染からまもりながら産科を継続するために、産科医をグループに分けして接触を禁止し、ギリギリのところで産婦人科を維持しようと、各病院で必死の努力がされています。いまでも少ないとされる、産科の機能が停止したら、それこそ命にかかわる重大な事態を招きます。

　以下、要請します。

 

１．新型コロナウイルス感染から妊産婦と新生児を守り、不安を解消するため、経済的・社会的支援を至急、抜本的につよめて下さい。相談窓口（電話、オンライン等）をはじめ、どこにいても予防接種、新生児健診を、経済的心配なく、受けられるよう、緊急の支援をおこなってください。

１．出産できる病院を守るためにも、医療機関への財政支援と、いったん離職した専門職の方や、開業医も加えた体制を築くなど、専門職の力を結集する体制をとってください。出産予定の病院が分娩停止となった場合、ただちに、妊婦の分娩施設の確保を行ってください。

１．子どもの保護者全員が感染した場合に備え、子どもたちを感染から守るための手立てや保護施設等を検討し、その情報を告知してください。

１．自治体によっては、妊産婦検診や予防接種、乳幼児健診など、新型コロナウイルスの影響を反映してない対応があり困惑しています。自治体に対し、対応をつよめるよう通知または連絡を行ない、支援のための財政支援をとってください。

　＊里帰り出産後、感染拡大がすすむ都市部へ帰宅できないケースが増えています。自治体の助成制度となっている予防接種の償還払いの申請期限を限定せず、可能にするなどの改善を求めます。

　＊「子どもの定期健診が集団健診で行われるようで、連れていくのが心配」の声が聞かれます。自治体によって対応が分かれていますが、改善を求めます。