新婦人は、内閣総理大臣らに【要請書】「補正予算案を組み替え、休業補償と医療支援の本格的財政支援を求めます」を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　　　麻生太郎　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様
新型コロナウイルス感染対策担当大臣　西村康稔　様

 

補正予算案を組み替え、
休業補償と医療支援の本格的財政支援を求めます

2020年4月21日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

 

　安倍政権は20日、低所得世帯への30万円の給付を全国民への一律10万円給付に変更するため、新型コロナウイルスの緊急経済対策とする2020年度補正予算案の組み替え案を閣議決定しました。補正の一般会計総額は、組み替え前よりも8.9兆円増え、25兆6914億円となりました。私たちも、すべての国民への現金給付を要請してきましたが、多くの世論が動かしたと確信し、緊急事態宣言のもと、外出自粛や休業要請などで、毎日不安な日々を過ごしている国民に、この給付金が一日も早く届くようにと願っています。

　同時に補正予算案では、1回だけの「支援」で、継続的な休業補償が盛り込まれていません。また、市中感染、院内感染が広がるなか、医療・検査体制の抜本的改善策が示されず、予算もわずか1490億円と極めて少ないことも、大きな問題です。

　すでに、自治体独自のとりくみも始まっていますが、財政力によって格差が生まれています。今こそ国は、憲法25条の国民の生存権、国の社会保障的義務を果たすべきです。すべての個人と事業者への休業補償、検査・医療への本格的財政支援を補正予算案に盛り込むよう、抜本的組み替えを求め、以下、要請いたします。

 

１、給付金は、世帯ごとではなく個人宛とし、郵送やメールなども含めて、できるだけ簡略な手続きにしてください。DV、ストーカー、虐待などから逃れようとしている人、ホームレス、ネットカフェ利用者なども含め、日本に在住するすべての人に対して、一日も早く届くよう、あらゆる手立てをとってください。生活保護利用者に、収入認定しないでください。

 

１、休職や休業せざるを得なくなった人に対し、給付金だけでなく、継続的に休業補償を行なうしくみをつくってください。1兆円の地方創生臨時交付金を数倍に増額してください。

 

１、医療機関や自治体独自のとりくみを後押し、検査体制の強化・拡充、医療機関と地域医療体制を守るために、抜本的な財政支援を行なってください。

 

１、経済対策に、消費税減税を盛り込んでください。