新婦人は、内閣総理大臣らに上記の【要請書】を送付しました。
内閣総理大臣 安倍晋三 様
法務大臣 森まさこ 様
衆議院内閣委員会委員長 松本文明 様
検察庁改定法案の慎重審議、廃案を求めます
2020年4月23日
新日本婦人の会
会長 米山 淳子
4月16日に審議入りした「検察庁法の一部改正法案」は、検察官の定年を検事総長と同じ65歳に段階的に引き上げる、役職定年制を導入するなどの問題だけでなく、検察官、次長検事、検事長、検事正、上席検事ら役職者の定年の運用にあたり、内閣や法務大臣の関与が新たに規定されるなど、検察官人事への政治介入のしくみが盛り込まれています。
1月31日に安倍内閣が、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長への異動も可能としましたが、そのような政権関与のしくみを法律に規定しようというものです。首相自らの桜を見る会に関連する疑惑や元法相らの公職選挙法違反事件、自民党議員のＩＲ汚職事件の捜査を進めさせないことにねらいがあるとも言われています。
政治からの独立がとりわけ求められる検察官に、人事を通じて内閣が関与することは、検察の構成、中立性を傷つけ、権力の私物化をより深刻にしかねません。憲法が定める三権分立を破壊するものです。
しかも新型コロナ問題のどさくさに紛れ、国家公務員法等との「束ね法案」として、不要・不急で問題の多い法案審議を強引にすすめようとしていることは言語道断です。 以下、要請いたします。
１、検察庁改定法案は、法務委員会での慎重審議のうえ、廃案にするよう求めます。
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