新婦人は、内閣総理大臣らに上記の【要請書】を送付しました。
内閣総理大臣 安倍晋三 様
財務大臣 麻生太郎 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
新型コロナウイルス感染対策担当大臣 西村康稔 様
育児休業の延長を認め、給付金の減額をしないよう求めます
2020年4月23日
新日本婦人の会
会長 米山 淳子
新型コロナウイルス感染拡大にともない、集団保育での感染を防ぐために、保育所入所予定者の登園自粛期間中の育休延長は認められました。しかし、これから入所申し込みを予定していた育児休業取得中の人からは、「集団保育での感染が不安なので、保育所入所の申し込みができない。育児休業を延長したいが、給付金が減っているため困っている」という切実な声が当会にも届いています。
厚労省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A」においても、労働者の申し出る育児休業の延長を企業は認めるように言われていますが、とてもわかりにくいものです。不安を抱える労働者に対しての広報を徹底することが求められます。
また、現行の育児休業給付金は、育休開始日から６カ月を経過すると支給割合が賃金の67％から50％へと減額されます。
育児休業利用者のなかには新型コロナウイルス感染拡大の影響で世帯収入が落ち込み、経済的不安に苛まれるなか乳幼児を育てている人も少なくありません。子育て世帯への臨時特別給付金があるにせよ一時的なもので、経済的不安の解消には程遠いものです。
以下、要請いたします。
1、新型コロナウイルス感染が終息するまで、事情に見合った育児休業の延長など、柔軟に運用し、事業者にも労働者にも徹底してください。
1、育児休業給付金は減額せず、育児休業終了まで標準報酬額の67％で維持してください。
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