新日本婦人の会は５月15日、緊急事態宣言の一部解除にあたり会長談話を発表しました。

 

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緊急事態宣言の39県解除にあたって
－第２次補正予算で検査と補償の抜本拡充を

 

 

 

　安倍政権は14日、全都道府県に発令していた新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の対象から39県を解除しました。「まだリスクが残っている」として宣言を継続する北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については、21日をめどに改めて解除の是非を判断するとしています。

　専門家会議は、都道府県を地域の感染状況に応じて、「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の３つに区分し、それぞれ適切な感染対策を促すとともに、再流行の可能性も示唆し、「感染症への対応は長丁場に」「再度の感染拡大への警戒を継続すべき」と注意を喚起しています。

　こうした判断のもと、学校や保育所、様ざまな経済活動が徐々に再開へと動きだしています。しかし、ＰＣＲ検査数が一向に増えないため、国際的な比較もできず、いつまでたっても感染の実態や全体像がつかめないことが、多くの国民に不安を広げています。現時点での解除の判断にも、懸念を抱かざるを得ません。

　安倍首相は、ＰＣＲ検査とあわせて抗原検査キットの活用や、唾液によるＰＣＲ検査の実用化を急ぐと言っていますが、検査体制の具体的な拡充策にはふれていません。「経済活動にとっても検査が必要」と識者も提言しているように、いまこそ検査の抜本的強化が必要です。

　また、暮らしや営業への補償などは、補正予算だけでは全く不十分です。しかも、1人10万円の給付金も多くの人の手元に届いておらず、煩雑な手続きの改善も急務です。第２次補正予算では、事業者への家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生への支援などの緊急措置、検査・医療体制、学校支援の抜本的対策をつよく求めます。

　新婦人は、それぞれの都道府県や自治体の指示にそって、基本的な感染拡大防止に留意しながら、条件を生かした活動を工夫し、女性の要求や「困った」の声を、自治体や国に届けていきましょう。

 

2020年５月15日

新日本婦人の会会長　米山　淳子