新日本婦人の会は7月1日、会長談話を発表しました。

「一国二制度」の国際公約に違反する
「香港国家安全維持法」の制定に抗議し、撤回を求めます

2020年7月１日
新日本婦人の会会長　米山淳子

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法」を採択し、即日施行したことに、香港市民、国連人権理事会をはじめ、多くの国際機関や各国から、いっせいに批判の声があがっています。すでに香港では抗議デモを暴力的に弾圧し、同法による逮捕者も出ています。「制定中止」を要請してきた新日本婦人の会は、重大な人権問題としてきびしく抗議し、つよく撤回を求めます。

　同法は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外交勢力と結託して国家の安全を害する行為を処罰対象とし、軽微な犯罪で３～10年、重大な犯罪には最高終身刑を科すものです。香港での中央政府の「監督、指導」機関の新設なども盛り込まれ、反政府活動を中国政府が直接取り締まり、弾圧を可能としています。

　このような人権を抑圧する法律を、香港立法会（議会）の審議も経ずに一方的に強行したことは、民主主義を踏みにじり、英国からの返還のさいに香港の「高度な自治」を保障した「一国二制度」を壊すものです。

　また、人権問題は国際問題です。コロナ禍の収束に向けて国際的な協力・強調が必要なときに困難を持ち込むものです。

　新日本婦人の会は重ねて、中国政府が「一国二制度」という国際公約に立ち戻り、「国家安全法」を撤回することをつよく求めます。