新婦人は、内閣総理大臣らに上記の【要請書】を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　　　麻生太郎　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様
新型コロナウイルス対策
担当大臣　西村康稔　様

 

雇用や暮らしを守り、高齢者介護の手立てを急ぎ
家計を応援する大胆な対策を強く求めます

 

                                                            2020年3月13日
                                             新日本婦人の会会長　米山 淳子

 

　10月の消費税10％への増税のうえに、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって、「コロナ倒産」「住宅ローン難民」など、暮らしや営業への影響はかつてなく深刻となり、大不況に陥りつつあります。

　安倍政権は、4月に追加の緊急経済対策をとりまとめる検討に入ったといいますが、子育て世帯への現金給付やクレジットカード使用の際のポイント還元の延長・拡大など、限定的で小手先の対策では対応できません。大胆な経済対策によって、新型コロナウイルス関連での働く人たちすべての減収の補償、大幅減税など、雇用や暮らしを守り、家計を応援するためのあらゆる手立てをとることが緊急に求められます。心配された高齢者施設などの感染も広がっています。

　新日本婦人の会に寄せられた声から、以下、要請いたします。

 

 

１、「内定取り消し」が横行しています。会社内定の時点で労働契約が成立し、会社側は安易な取り消しをしてはならないことを、周知徹底してください。窮地に陥る中小企業が雇用を守れるよう、支援を急いでください。

１、高すぎる国民健康保険料を納付できず資格証明書となった世帯に対し保険証を発行するなど、医療が受けられる措置を急ぎ徹底してください。

１、消費税５％への減税や、社会保険料や納税の減免や猶予、授業料や保育料、住宅ローンなどの猶予措置など、家計を応援する施策を緊急に実施してください。

１、通所施設の閉鎖などで介護が受けられず、急速に介護度がすすむ高齢者が相次いでいます。家族介護も限界です。十分な在宅サービスを提供できるよう、急ぎ手立てをとってください。

１、医療に必要なマスクや防護服、消毒アルコールなど衛生用品を、在宅医療も含め必要なところすべてに届くよう、支給してください。