新婦人しんぶん 2020年10月29日号、1面の記事で紹介する『＃ＧｏＴｏキャンパス事業もお願いします！』のネット署名はこちらから↓
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新婦人しんぶん 2020年10月29日号の記事を紹介します♪
新型コロナウイルス感染対策を講じながら６月には学校再開をした小、中、高校。ところが多くの大学では今もキャンパスへの立ち入りが制限され、オンライン授業が続いています。「入学後、一度も大学に行けていない」「部屋にこもりきり」。学生たちは大学での感染防止対策の財政支援を国に求め、新しいアクションを起こしました。
実技もオンライン（体育学部４年） 保健体育の教員を目指している学生が多くいて、実技が重要なのに、１５回の授業のうち１１回はオンラインの実技指導に。将来、教員として生徒たちの期待を裏切りかねないかと不安…。
交流できてこそ（芸術学部４年） アトリエで自由に制作したり、ほかの人の作品を見て交流することができない。学生同士の自然なコミュニケーションの中から新しい視点、価値観、問題意識が獲得できる。そういう環境が保障されてこそ大学だと思う。
社会的損失だ（看護学部３年） 前期は全てオンライン。資料提示のみで質問もできず、課題に沿って自己学習。全授業、レポート提出に追われ、朝から晩まで誰とも話せず、頭がおかしくなりそうだった。後期は病棟実習６０時間が１５時間に短縮。残りは教室での演習とオンライン授業で代替。小児や周産期など現場経験や深めたい方向を知る機会も失った。４年生は全て実習がなくなった。これは社会的な損失だ。
学生には恩恵なし（文系２年） 菅首相は「コロナ対策にとりくむ」とは言うが、学生の立場からするとその恩恵は何も受けていない。大学もだが、国こそ動いてほしい。先輩たちも内定が取り消しになった。就職支援もしてほしい。
大学にいる気がしない（社会学部２年） 画面にレジュメが提示され、先生の音声が一方的に流れるだけ。終わったらレポートにして提出。その作業をひたすら続け、大学にいる気がしない。経済的理由から下宿を引き払い、実家に帰った。家族に会えて本当によかった…。帰省したくても感染や差別などが不安で帰れない学生も大勢いた。後期も全てオンラインに。
オンライン署名を開始
後期の授業開始に合わせ、緊急に「＃Ｇｏ Ｔｏ キャンパス」院内集会が９月３０日、参院議員会館で開かれました。主催したのは１００を超える大学でつながる学生たちです。 「国はトラベル、飲食、イベント、商店街などのＧｏ Ｔｏ キャンぺーン事業に、１兆６７９４億円の税金を投入する一方、大学は感染防止対策の予算が足りず、対面授業が再開できずにいます。せめて大学には通わせてほしい」と学生たち。国に〝対面授業再開のための予算措置を〟求めるオンライン署名を呼びかけました。
対面授業も再開というが
文科省は学生たちの声に押され、８～９月、短大や高専を含む全国の国公私立大学の９８％、１０６０校を対象に後期の授業方法などを調査。その結果、約２割の大学が後期から全面的に対面授業を、８割の大学が対面とオンライン授業の併用を予定していると発表しました。しかし学部や学年、地域によって大きく異なります。オンラインのみの大学や併用といっても対面授業は１～２割という学生が圧倒的多数です。
大学の自助努力だのみ
この間、大学でクラスターが発生したのは、運動部やサークル活動などの課外活動と懇親会などの会食です。新たなガイドラインを作成し、「飲食や課外活動での工夫や対策をしっかり行えば、授業は可能」と専門家も指摘します。
安全な対面授業再開のために、体温を表示するサーモグラフィーや、ＰＣＲ検査センターを設置した大学。授業ごとに対面かオンラインかを選択するシステムを導入したところも。しかし、このような大学はまれで、それらの費用はすべて大学側の負担です。
文科省は「対面授業再開を大学に要請している」「国立大学の運営交付金や私大への私学助成などを例年より前倒している」といいますが、感染防止対策の財政支援は全くしていません。
国の責任で 学びの回復を
感染防止対策をしようにも、国立大学の運営費交付金は２０１４年までの１０年間に１３００億円減らされ、私立大学への助成金は大学運営費のわずか１割。私大は学生が納入する学費が大きな柱となっています。
日本は、教育機関への公的支出の割合が、２０１７年でＯＥＣＤ３８カ国中３７位と、世界的に見てもまれな低補助、高学費の国です。憲法２６条でも国際人権規約でも、すべての人に教育を受ける権利が認められています。
コロナ禍以前から、学生の多くが親からの支援のほか、奨学金やバイトで、学費や生活費をまかなってきました。
コロナのもとで親の収入が減り、学生も今までのようにアルバイトができず、学費納入が大きな壁となっています。加えてキャンパスに入れず、書籍代やオンライン授業で使う大量の資料の印刷代や通信費など、新たな負担も生じ、各地での食料支援に大勢の学生が集まっています。 国会内で開いた緊急集会で、「一律学費半額を求めるアクション」の代表、松浦朱里さんは訴えます。「今のまま大学や学生の自助努力が続けば、いずれ限界がくるのは明らかです。今こそ国の支援が必要です。これからの日本を担っていく私たち学生に、包括的で継続的な国の支援を求めます」
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