新日本婦人の会は10月26日、【声明】「核兵器禁止条約発効へ 日本政府はただちに条約に参加を」を発表しました。

 

 

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核兵器禁止条約発効へ
日本政府はただちに条約に参加を

 

2020 年 10 月 26 日
新日本婦人の会中央常任委員会

 

　国連創設デーの10月24日、核兵器禁止条約は発効に必要な50カ国の批准を達成し、90日後の2021年1月22日に発効が確定、歴史上初めて核兵器を違法とする国際条約ができます。新日本婦人の会は、日本女性の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩として、心から歓迎します。

 

　禁止条約は前文で、「ヒバクシャの許容しがたい苦しみと被害に留意」し「核兵器のいかなる使用も人道の原則に反する」と明記しています。「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の訴えと、被爆者とともに廃絶を求めてきた日本と世界の女性・市民の運動が、国連、各国政府を動かし、共同の力でつくった条約です。会の目的の最初に「核戦争の危険から女性と子どもの生命をまもります」と掲げ、全国で被爆の実相を広げながら集めた署名を国連に1657万人分届けるなど、新婦人の草の根の運動が大きな力となったと確信します。

 

　核兵器廃絶運動は新たなステージに入ります。保有や使用はもちろん、核兵器にかかわるあらゆる活動が禁止され、「抑止力」の名で核兵器を持ち続けることは正当化できなくなります。核兵器保有国や「核の傘」の国々に対する大きな圧力となり、廃絶への運動がいよいよ求められます。

 

人類と地球の生存に対する二大脅威の核兵器と気候変動、そしてコロナ危機のもと、核兵器や軍事にお金を使っている場合ではありません。貧困や格差、あらゆる差別をなくし、平和で公正な社会をめざすSDGs（持続可能な開発目標）を達成するためにも、核兵器禁止条約を力に、予算の使い方を根本から変えるときです。

 

　唯一の戦争被爆国でありながら、禁止条約に背を向け続けている日本政府に対し、内外から厳しい批判の声があがっています。菅政権にむけて、核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名がスタートします。新婦人は会をあげてこの署名にとりくみ、禁止条約に参加する新しい政府をつくるとともに、一日も早い核兵器のない世界の実現へ力を尽くします。