祝核兵器禁止条約発効に

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新婦人しんぶん　2020年11月5日号の記事を紹介します♪

被爆者とともに運動つづけた日本人女性と新婦人

　国連創設デーの１０月２４日、中米のホンジュラスが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託し、地球上を歓喜と祝福の声がかけめぐりました。
歴史上初めて核兵器を違法とする条約の批准が５０カ国となり、９０日後の来年１月２２日に発効することが確定したのです。　　

　癒えることのない心と体の傷を抱えながら「人類と核兵器は共存できない」と訴え続けてきた被爆者、ともにたたかい続けてきた日本と世界の女性・市民運動、各国政府、国連の共同によって数々の妨害をはねのけ、実現した快挙です。

　会の目的の第一に「核戦争の危険から女性と子どもの生命をまもります」と掲げ、創立以来、被爆者とともに原水爆禁止運動に参加し、来る日も来る日も署名を集めてきた新婦人。「祝核兵器禁止条約発効」「日本政府は条約参加を」と今、街頭に繰り出しています。　被爆７５年の節目の年、「核兵器のない世界」への新たなステージが始まりました。

生きていてよかった仲間の支えあったから
広島県原爆被害者団体協議会理事／矢野美耶古さん

　地図で探すのにも苦労する小国ホンジュラスが、大国の圧力に抗して批准したことに、感激しています。広島に原爆が投下されたとき私は１４歳で、体調を崩し建物疎開の作業を休んだために生き残りましたが、他の先生と生徒５５０人は全滅しました。　

　被爆から１１年後の第２回原水爆禁止世界大会で長崎の被爆者、渡辺千恵子さんが母親に抱かれて壇上から｢生きていてよかった｣と言われましたが、今、私も同じ喜びを感じています。　

　「ふたたび被爆者をつくるな」「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」と、被爆写真セットを持って体験を語り歩き、核兵器廃絶を訴えてきました。　

　続けてこられたのは、私の生き方を変えてくれた被爆手記集『木の葉のように焼かれて』と、新婦人の仲間の支えがあったからです。条約に背を向ける日本政府に署名・批准をさせて発効日を迎えたい思いです。

亡き一人ひとりの姿が行く先に光が見えた
長崎原爆被災者協議会副会長／横山照子さん

　勇気を持って自らの被爆体験を国内外で語り、「核兵器のない世界を見たい」「世界中のどこにも再び被爆者をつくってはならない」と訴えながら、亡くなっていった一人ひとりの姿が浮かんできました。　被爆者の７５年の願いと活動が実を結び、一歩前へ進みました。４歳で被爆した私は今年で７９歳、私たち被爆者には残された時間はそう長くありません。　

　核兵器国、核の傘に依存する国の市民社会の人びととしっかり手を結び、批准国を増やし、包囲しましょう。　何よりも、唯一の戦争被爆国の日本政府は、条約を批准すべきです。核兵器廃絶の先頭に立ち、世界をリードするのが被爆国の使命だと思います。　

　まだ厳しい道のりがありますが、行く先には光が見えました。被爆者が一人でも生きているうちに、「核兵器のない世界」の実現をめざし、歩みを続けていきます。

核兵器禁止条約に参加する政府を

画期的な全面禁止国連創設の原点が　

　核兵器禁止条約が画期的なのは、核兵器の部分的禁止ではなく、全面禁止にしたことです。前文で「ヒバクシャの許容しがたい苦しみと被害に留意」しつつ、「いかなる場合も核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として、核兵器の完全廃絶が必要」と明記しました。条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用または使用の威嚇（いかく）、他所等への配置、設置、配備などを禁止しています（第１条）。　

　広島、長崎への原爆投下の翌年に採択された国連第１号決議「原子兵器の廃絶」の実現へ、歴史的な大きな一歩です。

追い詰められる核保有国とその依存国　

　条約の発効は、各国に圧力をかけた核兵器保有国の妨害をはねのけて勝ち取ったものです。核兵器を違法化する初の国際規範ができたことは、自国の「安全保障」を口実に核兵器を正当化することを許さず、核保有国と〝核の傘〟に依存する国を、道義的にも政治的にもいっそう追い詰めるものです。　

　条約発効から１年以内に第１回締約国会議が、その後２年おきに会議が開かれ、非締約国や非政府組織（ＮＧＯ）などもオブザーバーで参加できます（第８条）。　

　しかも、コロナ禍で延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が来年１月に予定され、核保有国が禁止条約を無視したつもりでも、ＮＰＴ条約第６条にもとづき、２０００年の会議で自ら約束した「核兵器の完全廃絶」の約束の実行を迫られることになります。　

　人類が新型コロナウイルスや気候変動の危機に直面し、貧困と格差が大問題となっている今、核兵器や軍事に巨額を投じ、地球を破滅に追いやることがどうして許されるでしょう。世界中で持続可能なジェンダー平等の社会（ＳＤＧｓエスディージーズ）が探求されるなか、この条約は大きな力になります。

唯一の戦争被爆国批准する政府の実現を　

「祝」の字をかかげてさっそく駅前で宣伝（１０月２７日　東京・大田支部）

　日米安保条約のもとで、アメリカの核の傘に頼る日本政府は、「保有国と非保有国を分断するもの」などと、いまだに条約に反対しています。唯一の戦争被爆国でありながら、条約を妨害する姿勢は恥ずべきことであり、絶対に許されません。　

　世論調査でも７２％の人が核兵器禁止条約に参加すべきと答え、国に条約参加を求める地方議会の意見書も４９５（１０月２３日現在）にのぼっています。菅政権は速やか（すみやか）に条約への署名・批准をすべきです。　

　新たにスタートした「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に一気にとりくみ、政府に迫っていきましょう。　

　いつあってもおかしくない解散･総選挙｡「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の立憲野党の政策への要望書には、「核兵器のない世界を実現するため、『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」との力強い文言が入り、野党も共有しています。市民と野党の共闘を発展させ、条約に参加する新しい政権を誕生させましょう。