新日本婦人の会は11月13日、【要請】急速な感染拡大に対し、全国どこでも相談・検査・治療が受けられる体制を国の責任で急ぎつくってください を内閣総理大臣、厚生労働大臣に送付しました。

 

 

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内閣総理大臣　菅義偉 様
厚生労働大臣　田村憲久 様

 

急速な感染拡大に対し、全国どこでも相談・検査・治療が受けられる体制を
国の責任で急ぎつくってください

 

2020年11月13日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

 

　各地から過去最高の新型コロナウイルスの新規感染者数の報告が連日続き、「第３波」が始まったといえる状況です。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も危惧されています。いまだ感染が疑われる症状があってもPCR検査を即座に受けられない現状のもと、発熱したらどこに相談したらいいのか、きちんと診察してもらえるのかなど不安な声が多数寄せられています。自治体、民間医療機関まかせの対策が、自治体によって対応に格差を生んでいることも問題です。

　また、医療機関はこの間のコロナ対応と受診控えによる患者の減少で収益が悪化し、経営的に危機的な状況にあります。医療現場への財政を含む支援も急がれます。

　政府は、第３次補正予算を待つのではなく、現局面にふさわしい対応に総力をあげるよう、以下、要請いたします。

 

 

１．全国どこでも土日祝日を含め24時間相談・検査・治療が受けられる体制を、自治体・民間医療機関まかせにせず、国の責任で急ぎつくること

１．感染拡大地域にある、医療・介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、学童クラブなどの従事者に対して、定期的PCR検査など社会的検査を行うこと

１．PCR検査等への補助金を増額し、保険点数を引き上げるなど、相談・検査を実施する医療機関への支援を強めること

１．相談先をはじめ、検査、治療の流れを周知すること。医療機関や陽性者への風評被害防止を呼びかける情報を、あらゆる手段をつかって発信すること

１．減収に苦しむ医療機関・介護施設への財政支援を強め地域医療・福祉を守ること

１．保健所等の人員と予算を大幅に増員して、専門的な感染追跡、クラスター対応など感染症の拡大防止、予防対策を抜本的に強めること

１．不足しているインフルエンザワクチンの供給力を高め、安定供給すること