新日本婦人の会は12月2日、【要請】7兆円の予備費を活用し、新型コロナの感染抑止と経済的支援の強化を早急に行ってください を内閣総理大臣らに送付しました。

 

 

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内閣総理大臣 菅義偉 様
厚生労働大臣 田村憲久 様
経済再生担当大臣 西村康稔 様

 

7兆円の予備費を活用し、新型コロナの感染抑止と
経済的支援の強化を早急に行ってください

 

2020年12月2日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

　新型コロナウイルスの感染の急拡大で、連日重症者が過去最高を更新するなか医療現場がひっ迫し、医療崩壊の危機に瀕しています。特に、高齢の感染者が多い状態が続くなか、病院や介護施設などで、入院・入所者、職員をいっせい・定期的に検査する「社会的検査」で重症者の発生を予防することと重症者向けの病床やコロナ患者の病棟の緊急の整備が求められています。。

　また、感染が拡大している大都市圏を中心に、飲食店を対象とした時短・休業要請が始まっていますが、この間のコロナ禍で多くの店の経営は限界です。かき入れ時である年末年始の収入を絶たれ、廃業や閉店に追い込まれれば、従業員だけでなく、取引先や運送業者、生産地など影響は広範囲に及びます。いま急がれるのは、感染拡大を抑止し、コロナ禍で苦しむ国民に国の責任で直接支援をおこなうことです。

　国が第二次補正予算で盛り込んだ10兆円の予備費のうち7兆円がまだ残っています。年明けの通常国会での第三次補正予算の成立を待っていては遅すぎます。今こそ国民が安心して年を越すために、以下の要請項目に対し、7兆円の予備費を活用して緊急対策をとってください。

 

１、病院や介護施設などの「社会的検査」を国庫負担でおこなってください。

１、重症者向けの病床やコロナ患者の病棟を国の責任で急ぎ整備してください。

１、新型コロナにより経営が悪化した医療機関の赤字分を補填し、最前線で働く医療・介護労働者の賃金や一時金の悪化を国の責任で改善してください。

１、需要喚起策ではなく、苦境に苦しむ飲食店等に対して直接支援をおこなってください。

１、消費税率を緊急に5％へ減税し、家計と中小企業を救済してください。

１、新型コロナの急拡大への対策を議論するために今国会を閉会せず、会期延長してください。