新日本婦人の会は12月2日、【要請】在日米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大をふまえ、緊急対策をとってください を内閣総理大臣らに送付しました。

 

 

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内閣総理大臣 　菅義偉 様
防衛大臣　　　 岸　信夫　様

 

在日米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大をふまえ、緊急対策をとってください

 

2020年12月2日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

　国内での新型コロナウイルス感染拡大が顕著になった11月以降、在日米軍関係者の感染も急増しており、周辺自治体など住民の不安、懸念の声が強まっています。

　沖縄県は11月30日、在沖縄米軍関係で1日あたり過去最多の72人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。米軍横田基地（東京都）では11月4日現在で2人だったのが、26日には73人まで拡大、米海軍横須賀基地（神奈川）、米海兵隊岩国基地（山口県）などでも感染者は急増しています。現在、米軍関係者の基地外居住も増加し、日米共同訓練が全国各地でおこなわれ、近隣市のホテルに宿泊するなど、住民の不安は募るばかりです。

　ところが、在日米軍司令部は、感染米兵がどこから入国したのか、どこに隔離されているかなどの重要な情報を公開していません。一方で、在韓米軍司令部は感染者情報を感染場所、行動履歴を含めて逐一公表しつづけており、情報公開の差が歴然としています。コロナ危機は、米兵に入国審査を免除するという日米地位協定の軍事優先性が国民の生命、健康、安全にとっていかに危険であるかを改めて浮き彫りにしています。以上の状況をふまえ、緊急に要請します。

 

記

 

1、米軍に対して、在日米軍内の新型コロナウイルス感染情報、感染経路の公開などの迅速な提供を求め、国の責任で関係自治体と住民に公表すること。

1、感染した在日米兵等が日本国民と接触することのないよう、基地外に居住する米軍関係者も含め米軍基地内での隔離措置の実施するよう、米軍に要請すること。

1、米兵等の日本への入国と国内移動の際には、米国の負担で全員にPCR検査を実施すること。

1、日米共同訓練はただちに中止し、米軍関係者の隔離や待機の場所として民間ホテルを使用することはやめさせること。

1、米軍基地労働者や米軍由来の感染にかかわるPCRなどの検査は、日本政府の責任で実施すること。

1、国民の生命、安全を守るために、米軍関係者や米軍施設に日本法令が適用できるよう、日米地位協定の抜本改定をおこなうこと。