新日本婦人の会は12月11日、【要請】まるで危機感なしの政府追加経済対策（73兆円）感染拡大抑止、家計と事業者支援の緊急対策こそ直ちにおこなってください を内閣総理大臣に送付しました。

 

 

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内閣総理大臣 　菅義偉 様

 

まるで危機感なしの政府追加経済対策（73兆円）
感染拡大抑止、家計と事業者支援の緊急対策こそ直ちにおこなってください

 

2020年12月11日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

　連日、各地で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を更新し、重症者数の増加も収まる傾向が見られません。北海道・旭川市や大阪市など急激に感染者数が増加している地域では、通常業務がまったくできなくなるなど、医療崩壊ともいえる事態が起きています。当会にも、ガン手術を控えた、医療崩壊寸前の地域に住む会員から「このままの状況で、本当に手術ができるのか」と不安の声が届いています。

 

　こうした緊急事態の中、菅政権が8日に臨時閣議で決定した73兆円の追加経済対策（来年1月の通常国会に提出する第３次補正予算案）は、ＧoToキャンペーンの延長や、マイナンバーカード普及をはじめデジタル化推進策など経済構造の転換や国土強靱化など、コロナ後に軸足を置いた、いま急ぐ必要のないものを多く含んでいます。国民の望むものとはさかさまの政策に巨額の予算を費やすことに怒りを禁じえません。第２次補正予算の予備費から直ぐ使う3800億円のうち、3000億円はＧoToトラベル向けです。今のこの時点で、専門家や国民の声を聞き入れずにＧoToトラベルを全国で中止しないことは、政府がコロナ感染を拡大させていると言っても過言ではありません。

 

　国民が望んでいるのはコロナ禍への直接的な対策です。特に、医療崩壊の危機に瀕し、看護師をはじめとしたスタッフ不足にあえぐ医療分野への支出が急がれます。そして、女性をはじめとした非正規労働者の置かれた状況も深刻です。雇用対策や危機に直面している中小零細企業支援が急がれているものです。年末を迎え、少なくない国民が生活の危機に瀕しています。菅政権の無策のしわ寄せは、より弱いものに向かいます。経済成長を望むのであれば、感染を抑え込むことこそが最大の経済対策となります。7兆円の予備費を使い、いま必要な対策を至急おこなうよう、以下要請します。

 

１、ＧoToトラベルは全国的運用をただちに停止してください。

１、新型コロナにより経営が悪化した医療機関の赤字分を補填し、最前線で働く医療・介護労働者の賃金や一時金の悪化を国の責任で改善してください。重症者向けの病床やコロナ患者の病棟を国の責任で急ぎ整備し、深刻な看護師不足に急ぎ対応してください。

１、クラスタ－の発生で大きな社会的影響の出る病院や介護施設などはもとより、必要な所へのＰＣＲ検査の抜本拡充のため、自治体負担をなくす全額国庫負担の枠組みを急ぎつくってください。

１、支援からもれている人たちへの一律現金給付、雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金などの簡便な給付への仕組み改善と制度の大幅な延長など、経済的困窮者や中小企業への支援を強めてください。

１、消費税率を緊急に5％へ減税し、家計と中小企業を救済してください。