新日本婦人の会は12月25日、【抗議文】選択的夫婦別姓制度導入を妨害する時代錯誤の自民党につよく抗議し、 選挙での厳しい審判をひろげます を自民党総裁・内閣総理大臣宛に送付しました。

　

 

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自民党総裁・内閣総理大臣　菅義偉様

 

選択的夫婦別姓制度導入を妨害する時代錯誤の自民党につよく抗議し、 選挙での厳しい審判をひろげます

 

2020年12月25日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

　12月25日、政府が閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、自民党が選択的夫婦別姓制度導入について大幅に後退させたことにつよく抗議します。第４次計画まであった「選択的夫婦別氏」や「女子差別撤廃委員会の総括所見等も考慮」の記述まで削除し、日本会議系の右派の一方的で特異な主張である「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史」「家族の一体感」「子供への影響」などをわざわざ書き込むという、時代錯誤そのものの内容です。菅義偉氏がかつて別姓制度導入をすすめ、総理大臣として国会で「政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任がある」と言明された答弁はどこにいったのでしょうか。

　選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が７割をこえ、圧倒的となっているのは、別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、通称使用などによって、多くの女性が不利益・不都合を強いられているからです。多くの地方紙が自民党への批判と同制度実現の社説を掲げ、今回の計画でも「婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっている」と明記しています。

　選択的夫婦別姓制度は、同姓を望む人はそのままで、別姓を望む人に選択の自由を認める、人権と民主主義にもとづく制度であり、互いの選択を尊重し、多様性のある社会の実現に欠かせないものです。これを阻み、妨害し、同姓を強制し続けることは、圧倒的な民意への挑戦です。

　法律で夫婦同姓を強制している国は世界でも日本だけです。女性差別撤廃条約は「姓を選択する夫及び妻の同一の権利」を明記し、国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対して繰り返し民法の差別的規定の廃止を勧告しています。

　法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案を答申してから25年、多くの女性が実現を待ち望み、新日本婦人の会は実現のための運動を続けてきました。自民党による、これ以上の妨害は許されず、国会には野党共同で民法改正案が提出されています。来る総選挙で、選択的夫婦別姓導入の民法改正を実現する国会をつくるため、自民党への厳しい審判を広げることを新たな決意としてお伝えするものです。