新日本婦人の会は1月19日、【抗議文】臨界前核実験につよく抗議し、核兵器禁止条約への参加を求めます をアメリカ合衆国大統領ドナルド・J・トランプに送付しました。

　

 

---

アメリカ合衆国大統領

ドナルド・J・トランプ様

 

臨界前核実験につよく抗議し、
核兵器禁止条約への参加を求めます

 

2021年1月19日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

　貴国が昨年11月、西部のネバダ州の核実験場で臨界前核実験を行ったことがロスアラモス国立研究所の文書で明らかになりました。唯一の戦争被爆国である日本で核兵器廃絶を求めて運動している女性団体として、怒りを込めて強く抗議します。

　今回の実験は、10月24日に核兵器を違法とする核兵器禁止条約の批准が50カ国に達し、条約発効が確定する中、「使える」小型核兵器の開発をすすめる戦略にもとづいて実施されたものです。核兵器廃絶へと大きく前進する世界の流れに逆行し、一日も早い核兵器のない世界の実現を願う被爆者や各国市民の声を踏みにじる行為で、断じて許されるものではありません。

　アメリカなど核兵器を保有する国々は、核兵器が世界の安全を保障するという核抑止論にしがみつき、核兵器禁止条約に反対しています。トランプ大統領が批准国に撤回を迫る書簡を送るなど妨害をしたにもかかわらず、先の国連総会でも批准を表明する国が相次ぎ、禁止条約を支持する決議に賛成する国が130カ国へと広がるなど、核兵器禁止、廃絶への流れはもはやだれにも止めることはできません。

　国連のグテレス事務総長は、「いくつかの国は、核兵器は自国の安全保障、生存にとって極めて重要だと考えている。しかし、核兵器の廃絶はどこか一つの国の運命を超えた問題、すなわちこの惑星の生き物の生存にとって不可欠なものである」と述べました。気候変動に加えてコロナ危機が深刻化するもと、核兵器に莫大なお金を使っている場合ではありません。

　1月22日、核兵器禁止条約が発効します。新日本婦人の会は、いかなる形の核実験も行わないこと、NPT第6条を実行すること、そして核兵器による安全保障政策を転換し、核兵器禁止条約に参加して、核兵器のない世界の実現へ誠実に行動することを求めます。　　　　　　　　　　　　

 

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒112－0002

                                     　       東京都文京区小石川5－10－20

                                              電話：03（3814）9141

                                              FAX：03（3814）9441

Email：njwa@shinfujin.gr.jp