新日本婦人の会は1月25日、【要請】第3次補正予算をコロナ対策中心に組み替えて成立させること、マイナンバーの紐つけをしないこと、今夏の東京五輪・パラリンピックを中止することを求めます を内閣総理大臣らに送付しました。

 

 

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内閣総理大臣　菅　義偉　様
財務大臣　　　麻生太郎　様

 

第3次補正予算をコロナ対策中心に組み替えて成立させること、マイナンバーの紐つけをしないこと、今夏の東京五輪・パラリンピックを中止することを求めます

 

2021年1月25日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

 

　通常国会で、2020年度第3次補正予算案の審議が始まっています。この予算案は昨年12月15日に閣議決定された、緊急事態宣言が出される以前につくられたものです。立憲・共産・国民・社民の野党4党が一致して予算案の大幅組み替えをつよく要求してきましたが、菅政権は「コロナに十分対応できる」などと強弁しています。

　歳出総額19兆1761億円の補正予算案の内訳は、新型コロナウイルス感染防止対策が4兆3581億円、全体のわずか22.7％にすぎません。経済構造転換予算はコロナ収束後の対策ですが、60.9％にあたる11兆6766億円で事業転換支援やデジタル化推進、さらにGoToトラベル・イートに1兆866億円が計上されています。3兆1414億円をあてた「安心・安全の確保」の名の国土強靱化対策には、緊急性の低い公共事業とともに、3867億円の軍事費（今後支払い予定の経費の一部前倒し分2816億円を含む）まで潜り込ませています。

　この予算案は、多くの女性・国民が抱く不安に何ら応えていません。ひとり親家庭や女性の貧困、解雇や休業など非正規労働者や各種業界などの雇用と事業の危機、コロナ陽性者も救急患者も入院できず、通常医療もできないなど医療機関や保健所の危機の解決にまったくつながりません。感染拡大真っ只中の12月中旬にこのような補正予算案をつくり、国民や野党の組み替え要求も無視するなど、いかに菅政権が科学を蹂躙し、コロナ対策に熱意も真剣さもないか、国民の命と暮しが眼中にないかを浮き彫りにしています。

　また、菅政権は首相肝いりで、デジタル化推進に欠かせないとあの手この手でマイナンバーカード普及をもくろんでいます。担当大臣がマイナンバーカードとコロナワクチン接種の紐づけを突然言い出したことは、困難ななかでワクチン接種を準備する自治体を大混乱させるものです。税金を使ったマイナポイント還元などの「政策」をすすめても、カード取得率は24．8％（1月20日現在）にとどまっています。政府による情報一元管理などに不安をもつ多くの国民の声を無視することは、絶対に許されません。

　今夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックも、実施ありきはもはや通用しません。７～8割の国民が今夏の大会開催に反対しています。ワクチンが世界中に行き渡るのは容易ではなくワクチン頼みの開催は無理です。各国で感染状況やアスリートの練習環境などに差があってフェアではないこと、現在の日本の感染と医療の逼迫状況をみても大会に必要な医療体制が確保できないことなど、医師会やスポーツ関係者からも反対や疑問の声が上がっています。いまこそ、責任をもって中止の決断が求められています。

　新日本婦人の会は、以下つよく要請いたします。

 

１、野党と調整し、コロナ危機を克服する抜本的な組み替えによって第3次補正予算を成立させること。第2次補正予算の予備費約7兆円の使途も検討・合意すること。

－PCR検査能力の大幅な拡充。医療機関や高齢者施設の職員と入院・入所者への一斉・定期的な検査、保育や学校施設、感染者が多い地域での住民と就業者への検査など、全額国費による社会的検査を必要なだけおこなうこと。公立・公的病院の再編・統合計画をきっぱりやめること。

－すべての医療機関、介護・福祉施設にコロナ禍による減収補填など十分な財政支援をただちに簡便な方法でおこなうこと。医療・介護従事者に新たな慰労金を支給すること。

－自粛と一体の補償は感染症対策の原則であり、一律ではなく事業規模に応じた支援とし、納入業者や生産者も含めてすべての業者に十分な補償をすること。持続化給付金や家賃補助も事業継続を支える制度に替えること。GoToキャンペーンは中止し、宿泊・観光産業には直接支援に切り替えること。

―女性の貧困対策をつよめ、小学校等休業補償が全対象者に行き届くよう、遡及と延長、個人申請化をすすめること。

１、生活保護を必要とする人が申請をためらう最大の要因となっている「扶養照会」を廃止し、だれもが権利として利用できるようにすること。テレビやネット上で「生活保護は権利です」などのCMを放映すること。生活困窮者にただちに現金を渡し、必要な対策をとること。

１、情報一元化管理による国民監視や民間の利潤追求をねらうマイナンバーカード推進政策をただちにやめること。

１、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを中止すること。