新日本婦人の会は2月4日、【抗議文】森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言に強く抗議し、即刻辞任と五輪中止を求めます を森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に送付しました。
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長 森喜朗様
森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言に強く抗議し、即刻辞任と五輪中止を求めます
2021年2月4日
新日本婦人の会
会長 米山淳子
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が２月３日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性理事がたくさん入っている会議は時間がかかる」という驚くべき女性蔑視発言をしたことに強く抗議し、オリンピック精神にも反する会長の即刻辞任を求めます。
この発言は、記者にも公開された場で、JOCの女性理事を増やす方針についてされたもので、森会長は「女性は競争意識が強い。誰か一人が手をあげて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べました。女性が自分の意見を持ち、発言することをこのように侮辱、差別するなど、女性蔑視そのもので、絶対に許されません。現在、JOCの役員は25人で女性はわずか５人です。40％の目標にははるか届いていません。
森会長は、女性の理事を増やすなら発言時間の規制をすべきとの他の発言も引用し、JOCの委員からは笑い声があがったといいます。スポーツ界の根深い女性差別、人権侵害を今こそあげて一掃するときです。
「オリンピック憲章」は「オリンピズムの根本原則」として、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」「権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的…いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたっています。この精神に真っ向から反する発言をして恥じない森氏が会長など、これほどふさわしくない人事と体制はなく、このまま座視するわけにはいきません。
今年の夏の東京五輪の開催に７～8割の国民が反対し、私たちも１月25日、菅首相あてに中止を要請しています。ワクチンが世界中に行き渡る見込みもなく、各国のアスリートの条件に差がありフェアではなく、必要な医療体制が確保できないことなど、今こそ中止を決断し、「五輪よりコロナ対策を」の国民の声にこたえるときです。
森氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会会長をただちに辞任し、これを機に日本のスポーツ界の女性差別、ジェンダー差別の一掃、東京五輪の中止を重ねて求めるものです。
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