新日本婦人の会は2月26日、【要請】憲法25条の生存権に反する、生活保護基準の引き下げ処分の取り消しを認めた大阪地方裁判所の判決に対し、控訴しないでください　を厚生労働大臣に送付しました。

 

 

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厚生労働大臣 田村憲久 様

 

 

憲法25条の生存権に反する、
生活保護基準の引き下げ処分の取り消しを認めた
大阪地方裁判所の判決に対し、控訴しないでください

 

2021年2月26日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

　2月22日、大阪地方裁判所は、生活保護基準引き下げが生存権を保障した憲法25条に反すると処分の取り消しを求めた大阪府内の生活保護利用者42人の原告全員に対して、処分の取り消しを認めた原告勝訴の判決を言い渡しました。「朝日訴訟」に次ぐ地裁段階での歴史的な勝訴判決であり、昨年の名古屋地裁不当判決を乗り越えた画期的な判決です。

　判決は、保護基準引き下げが「統計等の客観的な数値等との合理的関係性や専門的知見との整合性を欠く」としました。この間の生活保護基準引き下げは、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことに端を発する2012年からの生活保護バッシングとあわせて、安倍政権が社会保障費削減を目的に不当に生活保護利用者の実態と声を無視し、強行したものでした。今回の判決は、社会保障を削減し、連続して保護基準を引き下げてきた安倍政権の政策を正面から問うものです。

　厚生労働大臣は、この判決を真摯に受け止め、対応する12自治体に対して控訴しないように指導し、速やかに判決を確定させてください。

 

※ 12 自治体…①大阪市（住吉区・東成区・平野区・大正区・淀川区・住之江区・西成区・生野区・港区）、②豊中市、③吹田市、④東大阪市（東大阪西・東大阪中）、⑤守口市、⑥枚方市、⑦堺市（美原区・堺区・南区）、⑧高槻市、⑨寝屋川市、⑩門真市、⑪松原市、⑫岸和田市