新日本婦人の会は1月21日、【要請】公共施設のWi-Fi環境整備と、施設使用料金の減額措置をしてください を内閣総理大臣らに送付しました。

 

 

---

内閣総理大臣　菅　義偉　様
経済再生担当大臣　西村康稔　様
文部科学大臣　萩生田光一　様
総務大臣　武田良太　様

 

公共施設のWi-Fi環境整備と、施設使用料金の減額措置をしてください

 

2021年1月21日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

 

 

　新型コロナウイルスの感染が広がるなか、当会では活動する際、感染対策として「３密」を避け、会議や学習会、サークルなどの集まりも少人数で、オンラインも併用し、またソーシャルディスタンスを取れるよう、通常より広い部屋を借りるなど努力しています。

　そのなかで日頃、活用している公民館や市民センターにWi-Fi環境の整備がされてないため、計画の変更や参加者を限定するなどの弊害も生まれています。

　総務省は2020年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」で３万カ所の整備をめざし、「防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します」とし、2021年度予算案でも9億円を計上しています。

　コロナ禍の市民活動を援助する上でも、防災の観点からも、早急に公共施設にWi-Fi環境の整備をしてください。また、感染対策として、施設利用者を定数の半分とし、使用料の半額措置をとった自治体も生まれています。お金の心配なく、広い会場を使えるよう、施設使用料の減額措置をしてください。下記、要請いたします。

 

 

要請項目

 

１、コロナ禍の市民活動を援助する上でも、防災の観点からも、早急に公共施設のWi-Fi環境整備をしてください。

 

1、公民館などの利用の際、ソーシャルディスタンスをとれるよう広い部屋を借りる場合、使用料を減額する措置をとってください