新日本婦人の会は、3月11日【要請】さらなる新型コロナウィルス感染拡大を防ぎ、国民生活を守るために 従来の対策を抜本的に見直し、明確な政策転換を求めます を内閣総理大臣らに送付しました。

 

 

内閣総理大臣 菅義偉 様
財務大臣 麻生太郎 様
厚生労働大臣 田村憲久 様
経済産業大臣 西村康稔 様

 

さらなる新型コロナウィルス感染拡大を防ぎ、国民生活を守るために
従来の対策を抜本的に見直し、明確な政策転換を求めます

 

２０２１年３月11日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

 

　緊急事態宣言が１都3県に3月20日まで再延長されたことによって、不要不急の外出自粛や飲食店の時短要請など国民生活は大きな影響を受けています。感染拡大を抑え込み、打撃を受けた事業者や国民生活を支え、医療の立て直しなどに向けて対策が進められるべき期間に、新規感染者数は下げ止まりの傾向を示し、必要な給付などもおこなわれていません。さらに、感染がぶり返す「リバウンド」、感染力が強いとされる変異株にすべて置き替わるとの専門家の指摘に、第4波への警戒感も強まっています。

　緊急事態宣言が再延長されても、依然としてこうした事態にあることは、これまでの菅政権の新型コロナウィルス対策の限界が示されたことにほかなりません。

　さらなる感染拡大、第4波をなんとしても防ぎ、コロナ禍で大きな打撃を受けている国民生活や事業者、医療機関を守るために、「後手後手と小出し」ではない明確な政策転換をおこなうよう、以下つよく求めます。

 

１、医療機関をはじめ介護、保育等福祉施設や必要な地域で大規模なPCR検査を、全額国の負担で定期的におこなってください。

１、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生じた患者減等による医療機関の収入減に対し、ただちに減収補填をおこなってください。

１、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を迫られているすべての非正規労働者に対し、大手や中小といった企業の規模にかかわらず、必要な休業補償をおこなってください。

１、事業者に対して、持続化給付金と家賃等給付金の再給付をおこなってください。

１、ひとり親に限らず、生活に困窮するすべての子育て世帯に、現金給付をおこなってください。

１、生活困窮者に対する相談窓口を万全に整え、生活保護の扶養照会を廃止するなど、生活保護制度を使いやすいものにしてください。

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請】さらなる新型コロナウィルス感染拡大を防ぎ、国民生活を守るために 従来の対策を抜本的に見直し、明確な政策転換を求めます(ワード)

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