新日本婦人の会は3月25日、政府が、生理用品提供に予備費の支出を決定したことを受け、文科省、内閣府へ緊急要請を行いました。

ホントに使える制度？

　新婦人は、全国各地で「（学校等で）生理用品の配布と相談環境の整備を求める」要請をおこなっていること、女性支援や食料支援の場で生理用品配布にとりくんできていることを紹介し、「困った」の声をまとめたものも提出。

　「学校で生理用品を１つ借りたら2個返すルールがある」（東京）、「学校のトイレに置くなど検討を」（埼玉）と迫ると、内閣府担当者は、「（今回の予算の活用は）、NPOなどに委託して支援をおこなうものだが、委託先はNGOや任意団体もあり得る」と回答。

生理用品は生活必需品　学校で配布を

　また「子どもの貧困対策として、生活必需品である生理用品も支援対象だと明確にして自治体に通知を出す」と話し、初めて「生理用品」が記載されたことを紹介。

文科省の担当者は、「学校での配布は設置者（自治体）判断だが、すでに学校配布に舵をきっていることもあるで、取り組みを聞きとり、今後の対応を決めていきたい。（生理のことを）タブー視されない意識づけが大事」と、性教育の大切さも語り、一歩前進です!!