教育費に困ったら…就学援助

　この4月にお子さんが、学校へ入学される方。おめでとうございます。わが子の成長には喜びいっぱいのことと思います。

その反面、長期にわたるコロナ禍での収入減など、教育費に関するお困りごとはありませんか？教育費に困ったらぜひ、活用いただきたい制度を紹介します。

　小中学生に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。本来なら憲法２６条の「義務教育は無償」の立場から、だれにも支給されるべきですが、現在は生活保護を受給する要保護世帯と、それに準じる準要保護世帯が対象になっています。　

　支給内容と金額について国の基準は下表のとおりです。各自治体によっては独自に項目を増やしたり、支給額を国の補助額に上乗せしているところがあります。詳しいことはお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

　申請はいつでもできます。申請手続きは自治体によって異なり、①教育委員会に直接窓口で申請（コロナ対策で郵送を受け付ける自治体もあり）、②学校を通して申請の二通りがあります。 　

通常、前年１年間の収入で審査されますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯については、直近の収入状況で判断されることになっていました。

　また、失業や災害・事故などで保護者の経済的状況に変化があった場合には、新型コロナウィルス感染症以前より、年度途中でも対応してほしいと文部科学省より自治体へ通達が毎年出ています。ぜひ自治体に問い合せをしてみましょう。

　新婦人は毎年、家計が激変したり困窮する世帯に情報や支援が届くよう、就学援助の抜本的な拡充と周知徹底をおこなうよう署名を集め、今国会には約１９万５０００人分を提出。

　各地で入学準備金（新入学児童生徒学用品費等）を入学前に前倒しして支給するよう自治体に要請し、入学前に支給するようになった自治体は２１年度までに小学校８４％、中学校８６％になり、改善がすすんでいます。