世界経済フォーラムが３月31日発表した「2021年ジェンダーギャップ報告」で、日本の男女平等度は過去最低となった前回（2019年12月)の153カ国中121位から156カ国中120位へ、一つ順位を上げたが過去２番目に低く、先進国最下位は変わらない。

政治・経済の格差解消を

　毎年、政治、経済、教育、健康の４分野14項目の指標にもとづく、男女平等の達成率によって決められた順位が発表されている。日本は最初に公表された06年の115カ国中80位から、下がり続けてきた（下表）。

　これは、各国が法律や制度の見直しなど平等達成への具体的なとりくみをすすめる中、日本が取り残されていることを示している。　低迷の大きな要因は、政治・経済の格差が埋まらないこと。女性国会議員（衆院）比率9.9％は、世界平均（下院）の25.5％に遠く及ばず、140位。女性閣僚は２人で126位、女性管理職比率も14.7％で139位と、政治と経済の意思決定の場に女性があまりに少ないこと、女性の年収が男性の５６％に留っていることが、日本の最大の課題。識字率や在学率にもとづく教育、健康寿命にもとづく健康も含め、４分野すべてで順位を下げている。 　

　今回も１位はアイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国がトップ３を占め、コロナ対策で注目された女性首脳の国々もニュージーランド４位、ドイツ11位と上位についている。