新日本婦人の会は、6月15日【要請】東京五輪・パラリンピックの学校連携観戦中止の決断をただちにおこない、子どもたちの命と健康を守ってください を内閣総理大臣らに送付しました。

 

 

内閣総理大臣　菅義偉 様
文部科学大臣　萩生田 光一 様

 

東京五輪・パラリンピックの学校連携観戦中止の決断をただちにおこない、
子どもたちの命と健康を守ってください

 

2021年6月15日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

　

 

　変異株など新型コロナ感染拡大がおさまらずワクチン接種も途上のなか、東京オリンピック・パラリンピック中止・延期を求める、内外の不安と危惧、疑問の声がいよいよ高まっています。

　7月には第５波の到来も予測されているにも関わらず、菅内閣は開催をあくまでも強行しようとし、首相が「安全・安心」「希望・勇気」の抽象的な言葉を繰り返すだけで、いったい何のためのオリンピックかとの疑念がひろがっています。

　現在、東京都をはじめとする首都圏の多くの学校で、東京五輪・パラリンピックの競技を会場で観戦する学校連携観戦が計画され、東京都だけで81万人、他県を含めると全国で128万人が参加を予定しているとされています。この計画には極めて多くの問題が指摘されています。移動は、公共交通機関を使い、競技場最寄り駅の一駅前で降りて徒歩で会場に移動すること、保安上の観点から水筒の持ち込みが禁止、計画当初から炎暑の中の移動と観戦による熱中症のおそれがあります。また、観戦終了時刻が夜間となる場合もあり、帰宅時間が遅くなり、通常の学校生活に支障が生じるなど、最優先に考えられるべき子どもたちが安心・安全に学ぶことに逆行していると言わざるを得ません。

　平時であれば子どもたちが世界的なアスリートの活躍を目の当たりにすることで、人生の糧となる意義あるものになったかもしれません。しかし、今の感染状況を鑑みると、学校連携観戦の予定通りの実施にこだわることは非常に危険です。今からでも遅くありません。政府は、コロナ感染拡大を抑えることに全力集中し、教育行政として子どもたちの命と健康を守る責任を果たすよう以下求めます。

 

 

１．各自治体、各校の学校連携観戦中止の判断を尊重し、子どもたちの命と健康を守る責任を果たしてください

１．国民のいのちと暮らしをさらなる危険にさらす東京五輪・パラリンピック開催は、ただちに中止の決断をしてください

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請】東京五輪・パラリンピックの学校連携観戦中止の決断をただちにおこない、 子どもたちの命と健康を守ってください（ワード）

【要請】東京五輪・パラリンピックの学校連携観戦中止の決断をただちにおこない、 子どもたちの命と健康を守ってください（PDF）