新日本婦人の会は、6月17日【抗議文】住民・市民監視の土地利用規制法案の可決・成立強行に強く抗議します を内閣総理大臣らに提出しました。

 

 

内閣総理大臣・自民党総裁　菅　義偉　様
公明党代表　山口　那津男　様
日本維新の会共同代表　片山　虎之助　様

 

住民・市民監視の土地利用規制法案の可決・成立強行に
強く抗議します

 

2021年6月17日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

 

 

　政府に歯止めのない調査権限を与え、基地周辺や国境離島などの住民・市民を監視する土地利用規制法案が６月16日未明の参議院本会議で、多くの市民の反対、不安の声を押し切って、自民、公明、維新などの各党の賛成で可決・成立したことに強く抗議します。

　この法案は、沖縄・辺野古、鹿児島・馬毛島をはじめ全国各地の基地や原発などの周辺約1㌔と国境離島を「注視地域」に指定し、「機能阻害」があれば利用中止を命令・勧告し、従わなければ刑罰が科されます。特に重要な施設は「特別注視地域」に指定され、不動産取引の事前届出を義務化するもので、市民生活に大きな影響を与えるなど、憲法が保障するプライバシー権や財産権を脅かすものです。第3者によるチェックや歯止めの仕組みさえありません。しかも、調査対象や実施主体などは法施行後に政令などに白紙委任で決めるという異常さで、日本国憲法下での法律の体をなしていません。

　戦後制定された土地収用法は、侵略戦争の反省に立ち、軍事や国防のための収用を認めていません。軍事的な安全保障のために、再び国民の主権を制限しようとすることは、憲法の平和主義に反するもので許されません。

　改めて、土地利用規制法案の成立強行に強く抗議し、この違憲立法を廃止する新たな運動をすすめていきます。いまこそ、9条や人権条項など日本国憲法を生かす政治の実現へ、来たる都議選と衆議院選挙で、憲法破壊の勢力に厳しい審判を下し、野党連立政権の実現へ、幅広い共同を広げる決意です。

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

 

【抗議文】住民・市民監視の土地利用規制法案の可決・成立強行に 強く抗議します（ワード）

【抗議文】住民・市民監視の土地利用規制法案の可決・成立強行に 強く抗議します（PDF)