新日本婦人の会は6月20日、声明を発表しました。

 

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【声明】通常国会の強引な閉会に抗議、コロナ失策の菅政権を終わりに

 

2021年6月20日

新日本婦人の会中央常任委員会

 

 

　６月16日、菅政権と与党自民・公明の両党、維新は、多くの市民と野党（立憲、共産、国民、社民）が新型コロナ感染対策や東京五輪・パラリンピック開催問題などを議論すべきと求めていた会期延長を拒否し、通常国会を強引に閉会しました。

　専門家の警告と科学を無視したコロナ対策での失策、五輪に固執する政治は、目に余ります。国会開会中も第3波の感染拡大で出した２度目の緊急事態宣言を、アルファ変異株（イギリス型）の脅威を無視して中途半端に解除。４月からの３度目の宣言も「五輪開催」のために６月20日に終了させ、専門家がデルタ変異株（インド型）への置き変わりを警告する東京などで第５波につながる予兆が出ています。

　多くの人びとが求めてきた安全・迅速なワクチン接種とセットの大規模検査、事業者・労働者への十分な補償と支援、医療機関への減収補填と支援もおこなわず、五輪に突き進む異常な政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。

　改憲への第一歩と位置づけた国民投票法（改憲手続法）をはじめ、消費税財源に使う病床削減法、75歳以上の医療費窓口２倍化、市民監視と企業利益のためのデジタル改革関連法、私権制限や市民監視の土地利用規制法など、「数の力」による悪法の成立強行が続きました。与野党合意のＬＧＢＴ法案提出を自民党が見送ったことも、決して許されません。

　同時に、４月の北海道・長野・広島の３国政選挙で市民と野党の統一候補が全勝し、世論と運動、野党の奮闘で入管法改悪案は廃案になりました。東京五輪のパブリックビューイングや学校の児童生徒の観戦を各地で中止させ、「生理の貧困」を社会問題化し、全国の自治体で生理用品の配布・設置が進んでいることは、「声をあげれば変えられる」「私たちが動かしている」と確信させるものです。

　新日本婦人の会は、目前の東京都議会議員選挙、来たる衆議院選挙で市民と野党の共闘を発展させ、悪政推進の政党と菅政権にきびしい審判を下し、野党連合政権の実現へ全力をつくす決意です。

 

 

 

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