新日本婦人の会は、7月30日【要請】医療崩壊が迫るなか東京五輪はただちに中止、臨時国会を召集し国民の命を守る手立てを早急に取ることを求めます を内閣総理大臣らに提出しました。

 

 

内閣総理大臣　菅 義偉 様

厚生労働大臣　田村 憲久 様

文部科学大臣　萩生田 光一 様

経済再生担当大臣　西村 康稔 様

ワクチン担当　河野 太郎 様

男女共同参画担当・東京五輪担当大臣　丸川 珠代 様

 

医療崩壊が迫るなか東京五輪はただちに中止、
臨時国会を召集し国民の命を守る手立てを早急に取ることを求めます

 

2021年7月30日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

　

 

首都圏を中心に、過去に例のない規模の新型コロナウイルスの感染爆発が起きています。東京都、沖縄県に加えて埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府の６都府県を緊急事態宣言の対象に拡大するとしています。国内の1日あたりの感染者は29日、初めて1万人を超え、まん延防止等重点措置も５道府県に適用する予定で、全国に感染が拡大する深刻な事態です。東京では入院者や重症者数だけでなく自宅療養者数も確実に増加し、医療体制が逼迫しつつあります。

専門家からも危険性を強く指摘されたにも関わらず、緊急事態宣言下、東京五輪の開催を強行した政府の責任は重大です。菅首相は、五輪と感染拡大の関連性を否定しますが、国内の累計感染者数が90万人を突破し、五輪選手や関係者の感染も増え続けています。現在の感染拡大の主流のデルタ株は感染力が極めて高く、このままでは医療崩壊の恐れがあり、助かる命も助からないという危機的な状況です。

今からでも五輪は中止し、国民の命と生活を守るために新型コロナ対策に全力を注ぐことを求め、以下要請します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、東京五輪の中止をただちに決断してください。

 

１、憲法５３条にもとづき臨時国会を開き、予備費の活用や補正予算の編成で新型コロナ対策をし、国として、ワクチンの安定供給、PCR検査拡大、医療機関や業者への十分な補償について責任を果たしてください。

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請】医療崩壊が迫るなか東京五輪はただちに中止、臨時国会を召集し国民の命を守る手立てを早急に取ることを求めます（PDF）