新日本婦人の会は、8月18日【要請】感染大拡大の中での東京パラリンピック開催に反対します。
学校連携観戦はやめ、子どもたちの命と健康を守ってください を内閣総理大臣らに提出しました。

 

 

内閣総理大臣　菅 義偉 様

文部科学大臣　萩生田 光一 様

東京五輪・パラリンピック担当大臣　丸川 珠代 様

東京五輪組織委員会会長　橋本聖子 様

東京都知事　小池百合子 様

感染大拡大の中での東京パラリンピック開催に反対します。
学校連携観戦はやめ、子どもたちの命と健康を守ってください

 

2021年８月18日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

　

 

　新型コロナウイルスの危機的な感染拡大のなか、緊急事態宣言は7府県が追加され、すでに発令されている東京など6都府県の宣言も9月12日までの延長が決まりました。

　しかし政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会の4者は、パラリンピックの中止については議論すらせずに無観客での開催を決め、さらに子どもを動員する学校連携観戦を可能としました。学校連携観戦が中止された東京五輪前よりも、感染拡大がさらに悪化した現在において、パラリンピックの学校連携観戦が実施される根拠は示されていません。

　東京五輪以降、感染拡大は制御不能となり、医療体制も限界を超えて自宅療養者が東京だけでも2万人を超し、入院治療を受けられずに命を落とす人が相次いでいます。加えて、ワクチン接種の対象外である12歳以下の子どもは、保育所や学童保育でのクラスターが相次ぎ、重症化するケースも報告されています。それにも関わらず、４者協議での「保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合」に実施するとの方針は、6月の参議院文教科学委員会で「無観客開催なら学校観戦もあり得ない」と断言した萩生田文科相の答弁とも矛盾し、また保護者や自治体に最終判断をまかせ、問題が生じた場合の政府の責任をうやむやにしかねないものであり、断じて認めるわけにはいきません。

　４者協議を受けて、学校連携観戦をおこなおうとしている江東区の保護者当事者たちからは「『災害』の中での強行実施。避難所にいる人を豪雨の中に投げ出すような危険な行為」「平常時であれば教育的意義があるでしょうが、今は子どもを感染から守ることが、行政としての責任」と切実な声が寄せられ、政府や東京都、組織委員会への怒りが広がっています。東京パラリンピックの学校連携観戦は、子どもたちの命と健康を危険にさらし、その家族や都民、国民への感染リスクを広げるものであると指摘し、以下要請します。

 

１、感染大拡大の中での東京パラリンピックは中止してください。

１、東京パラリンピックにおける学校連携観戦は政府の責任で中止してください。

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請】感染大拡大の中での東京パラリンピック開催に反対します。
学校連携観戦はやめ、子どもたちの命と健康を守ってください（PDF）