新日本婦人の会は８月25日、2学期からの学校について、文科省と厚労省へ要請、懇談を行いました。

 

 

新学期へ、子どもたちの命と健康、学びと発達の保障を求め、文科省、厚労省へ緊急要請

　新日本婦人の会は8月25 日、文部科学省と厚生労働省に対し、要請書「新型コロナウイルスの感染拡大する中の新学期に当たり、子どもたちの命と健康、学びと発達の保障および保護者の収入の保障を求めます」を提出。あわせて、新婦人東京都本部がSNS を通じて集めた「9 月からの学校についてアンケート」（8 月20 日～24 日）に寄せられた169 人の声を届け、以下５項目を要請しました。

➀希望者すべてへの無償の PCR 検査

➁希望者へのオンライン授業を認め、登校しなくても「欠席扱い」にしないこと

③休園、休校で保護者が仕事を休む場合の休業補償

④教室の「密」の回避

⑤教育予算の拡充

　文科省は「事務連絡」（20 日付）で、デルタ株の感染拡大のもと、学校現場にさらなる「感染対策の徹底」を求めています。しかし、現場の努力だけでは、子どもたちの学びも発達も健康も命も守れません。

　オリンピック・パラリンピックで毎日ＰＣＲ検査を実施したのと同じように、学校現場でも「希望者全員にPCR 検査を」と迫りました。文科省の担当者は、「学校現場で陽性者がでた場合、PCR 検査が速やかに受けられように、8 月中に新たな対策を示す準備をしている」と回答。「民間の検査も検討しているのか」と聞くと、「これから」（厚労省）という返答でした。

　また、保育所の休園や小学校の休校等で保護者が仕事を休まざるを得ない場合の休業補償について、個人申請可能な小学校休校等対応助成金（今年3 月で打ち切り）の復活等を厚労省に求めました。「7 月後半から問い合わせが急増している。現状の支援金の要件が、デルタ株の流行の実態に合わないのではないかという声もある。実態を重く受け止め、対応を考えないといけないと思っている」との回答でした。

　感染拡大の中、声を届け、国の制度を変えていくこと。同時に、各教育委員会へ要望を届け、対応を聞き、一つひとつ改善させていきましょう。

 

【要請書】「新型コロナウイルスの感染拡大する中の新学期に当たり、子どもたちの命と健康、学びと発達の保障および保護者の収入の保障を求めます」