気候危機 私たちに求められる対策は
新日本婦人の会中央本部は9月10日、第6次エネルギー基本計画(案)に対して、下記の7項目で意見を提出しました。
〇国の温暖化防止、エネルギー政策策定の場に市民や自治体が参加する機会を保証し、意見を反映させるシステムの構築を求めます。
〇パリ協定が求める気温上昇 1.5℃までに抑えるために、2030 年までに温室効果ガス排出 50%以上削減(1990 年比)すべき。
〇省エネを進め、30 年に再生可能エネルギー電力比率 50%以上、2050 年に100%の目標とすること。再エネ優先の接続、送電、給電する電力システムに急ぎ改善すること。
〇2030 年原発ゼロにむけ、速やかに廃炉を進めること。
〇福島第一原発のトリチウム汚染水は海洋放出せず、陸上での長期保管を続け、その間に内外の英知を結集して解決していくべき。
〇石炭火力発電の国内新設も輸出もせず、2030 年までに廃止すること。
〇日本の CO2排出の約6割以上を占める 6 業種(発電、鉄鋼、セメント、石油精製、化学、製紙)、大規模事業所での脱炭素化の抜本的強化、法的拘束力を伴うCO2削減を義務化すること。
【提出した全文はこちら→第6次エネルギー基本計画(案)に対する意見】
基本計画(案)への意見提出(パブリックコメント)は、主権者としての重要な行動です。基本計画(案)の目次から関心のある項目、内容を選び、声や実態などを入れた意見にしましょう。
◆基本計画(案)、パブリックコメントの詳細、送付などは下記から
経済産業省 資源エネルギー庁 第6次エネルギー基本計画(案)に対するパブリックコメント(意見募集)のページ
◆パブコメの書き方などの参考になるページ
環境専門団体 FoE Japan
https://www.foejapan.org/climate/policy/6thenergyplan.html
「あと4年 未来を守れるのは今」キャンペーン
http://ato4nen.com/public-comment/