新日本婦人の会は、9月17日【要請】第6波を招かないために今こそ、検査の徹底、ワクチン加速化、生活補償で感染拡大を抑え込んでください を内閣総理大臣らに提出しました。

 

 

内閣総理大臣　菅 義偉 様
財務大臣　麻生 太郎 様
厚生労働大臣　田村 憲久 様
文部科学大臣　萩生田 光一 様
経済再生担当大臣　西村 康稔 様
ワクチン担当大臣　河野 太郎 様

第6波を招かないために今こそ、検査の徹底、
ワクチン加速化、生活補償で感染拡大を抑え込んでください

 

2021年9月17日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

　新型コロナウイルス感染拡大の第5波による感染は依然高い水準であり、多くの地域でこれまでにない規模の感染者数の発生が継続するなど予断を許しません。全国の新規感染者数は減少傾向にありますが、「自宅療養者」はいまだに10万人におよび、医療機関の逼迫は続き、PCR検査数も大幅に減少しています。いまだに検査が受けられない、検査の自己負担が重いなど、最初の感染拡大から1年半以上も経過しながら考えられないことです。これまでの感染爆発が、検査体制が不十分で軽症者や無症状者の感染リンクによって起きてきたものとの反省が生かされていません。感染者減少の理由を科学的に解明することとあわせ、新たな変異株の出現もふまえ、感染拡大の第6波を招かないため、今こそ徹底した検査体制の確保、医療体制の拡充をおこなうことが求められています。

　ワクチンの2回接種の終了人口が5割を超えたと発表されています。しかし、接種率には地域や世代間で大きな差があり、特に接種開始の本格化が遅れた現役世代の接種率は2～3割台の状況です。接種枠が少なく予約開始と同時に受付終了、日中に予約が取りにくい、副反応含め仕事などの日程調整が難しいなどの理由があげられています。接種希望者が受けやすい環境づくりのための工夫も急がれます。

　長引くコロナ危機で国民の生活と生業はいっそう困窮に追い込まれています。クラスター発生で急増する休園や休校になった保護者への休業補償がいまだ不十分であること、介護などの施策改悪やコロナ禍での支援策打ち切り、収入の激減を招く雇用のシフト制の問題など、国民の願いと逆行する政策に国民の怒りは高まるばかりです。補償なしで自粛を強いる人流抑制政策が破綻していることはいまや明らかです。

　命を最優先にした抜本策をとるよう求め、以下要請いたします。

１、検査の徹底による感染の早期発見のために、検査の自治体負担分への十分な財政保障や企業等の自主的検査への補助などとともに、希望者がいつでも誰でも何度でも無料の検査体制を整備してください。

１、 学校や幼稚園、保育園などを通して、いつでも検査が受けられるように検査キッドを家庭に配布してください。学校で陽性者がでた場合、濃厚接触者以外でも、同じクラスや部活の全員など、検査を受けられることを周知徹底し、緊急事態宣言対象地域やまん延防止等重点措置区域に指定されていなくても同様の措置がとれるようにしてください。

１、臨時の医療施設の開設など病床確保をはじめ医療体制の拡充を急ぐとともに、診療報酬の感染対策実施加算などコロナ対応の特例措置を10月以降も継続してください。

１、現役世代がワクチン接種を受けやすくするための予約システムの整備、十分なワクチン確保・配分、休暇制度の整備をおこなってください。ワクチンへの不安に対して副反応の調査結果も含め、最新データにもとづく科学的知見からの丁寧な説明を行ってください。

１、コロナ危機で打撃をこうむっているすべての中小企業、個人事業主、労働者、生活困窮者に対して、十分な補償と生活支援をおこない、すぐに届く手立てをとってください。小学校休業等対応助成金は対象となる保護者　だれもが使えるよう、個人申請は企業の同意なしで可能としてください。

１、シフト制労働者の休業手当の適用拡大と手当の底上げ、失業時・休業時の生活保障の制度化をすすめてください。

１、介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費助成制度（補足給付）の8月からの改悪実施を撤回するとともに、介護報酬の新型コロナウイルス対応分の上乗せを10月以降も継続してください。

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請】第6波を招かないために今こそ、検査の徹底、ワクチン加速化、生活補償で感染拡大を抑え込んでください