新日本婦人の会は、9月29日【要請書】コロナ禍、インボイス制度の導入中止と 消費税５％への引き下げを急ぎ求めますを内閣総理大臣、財務大臣に提出しました。

 

 

内閣総理大臣　菅 義偉 様
財務大臣　麻生 太郎 様

 

【要請書】コロナ禍、インボイス制度の導入中止と 消費税５％への引き下げを急ぎ求めます

 

2021年9月29日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

 

　コロナ禍で時短・自粛営業を余儀なくされ、事業者の経営が危機に瀕するなか、政府が2023年10月に実施を予定している消費税のインボイス（適格請求書）制度の登録申請の受付が10月1日から始まります。

　この制度は、インボイスが消費税の仕入れ税控除のために必要になることとあわせて、発行できるのは、課税事象者になって税務署に登録した適格請求書発行事業者（登録事業者）のみとなります。この制度が実施されれば、課税事業者がインボイスを発行できない免税事業者と取引すると消費税分を差し引くことができずに納税額が増えてしまいます。そのため、課税事業者から取引の停止や値引き、課税事業者になることを迫られる事態が起こりかねません。

　現在、消費税の納税が免除されている年間の売上高1000万円以下の全国約500万の免税事業者は、いまでも消費税を販売価格に転嫁することが困難なのに、インボイス制度の影響ははかりしれません。また、ヤクルトレディなどの個人事業主やウーバーイーツの配達員など単発で仕事を請け負うギグワーカーを含めて1000万人ともいわれるフリーランスにも影響を及ぼします。シルバー人材センターと業務委託契約を結ぶ個人事業主の約70万人の高齢会員も課税業者になってインボイスの発行を迫られることになり、平均年収44万円で約４万円もの消費税を負担させられます。

　９割が免税事業者の農家や芸術・イベント分野で働く人、中小企業からも「コロナ危機で仕事が激減している」「米が大暴落時にインボイス制度導入は大打撃」と悲鳴があがり、導入の中止を求める声が高まっています。

　世界では消費喚起や中小企業の支援のためにと62の国と地域が消費税に相当する付加価値税の減税へと踏み出しているときに、インボイス制度の実施は世界の流れに逆行していると言わざるをえません。以下、要請いたします。

 

１、インボイス制度の導入をただちに中止してください。

１、消費税を５％に急ぎ引き下げてください。

 

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請書】コロナ禍、インボイス制度の導入中止と 消費税５％への引き下げを急ぎ求めます