新日本婦人の会は10月6日、声明を発表しました。

 

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【声明】いよいよ総選挙！　岸田自公政権に代わる野党連合政権で新しい政治を

 

2021年10月6日

新日本婦人の会中央常任委員会

 

 

 

　10月４日、岸田政権が発足し、臨時国会最終日の14日に衆議院を解散、19日公示、31日投開票の総選挙日程を決めました。自民党が総裁選で１カ月近くメディアジャックし、臨時国会での予算委員会を拒否、国民に審判材料も示さずに、異例の最短日程で選挙を強行するなど、ぜったいに許されません。

　そもそも岸田氏は、９年に及ぶ安倍・菅自公政権を閣僚、党幹部として支え、コロナ禍で東京五輪・パラリンピックを強行し、感染爆発・医療崩壊を招いた反省もありません。この間の会見などで、格差と貧困を広げたアベノミクス、原発再稼働、９条改憲、大軍拡路線を引き継ぎ、核兵器禁止条約批准や選択的夫婦別姓制度に背を向け、日本学術会議の任命拒否の撤回も拒んでいます。さらに、日本の侵略戦争を美化する日本会議国会議員懇談会の一員であり、内閣に同メンバーをそろえ、党役員には「政治とカネ」問題などを抱えた人物をすえるなど、まさに安倍・菅政治そのものです。

　コロナ禍のもと、日本の政治・社会の根深いジェンダー問題があぶりだされ、生きづらい社会を浮き彫りにしました。自公政権の表紙だけを変えても、行き詰まりは明らかで、世論調査（「共同」10月）でも、安倍・菅路線を「転換すべき」が７割に上ります。女性・市民の運動のうえに、市民連合と立憲、共産、社民、れいわの野党４党首は、平和・暮らし・民主主義・ジェンダーなど野党共通政策と政権交代への協で一致し、立憲と共産の両党は政権協力でも合意しました。今度の衆議院選挙は、自公政治と決別し、野党連合政権を実現する歴史的な選挙です。

　新日本婦人の会は、女性たちとともに「＃選挙で変えよう」と行動を広げ、新婦人しんぶん、選挙カフェなどで「私の要求」と新しい政治への希望を語り、小選挙区でも比例代表でも政権交代への確かな選択につなげるため、力を尽くします。

 

 

 

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