新日本婦人の会は、10月15日【要請書】国民の命がかかった選挙、有権者の真剣な模索にこたえる 不偏不党、公正・中立、十分な選挙報道を求めますをマスメディア各社に提出しました。

 

 

マスメディア各社御中

 

【要請書】国民の命がかかった選挙、有権者の真剣な模索にこたえる 不偏不党、公正・中立、十分な選挙報道を求めます

 

2021年10月15日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

 

　衆議院の解散により総選挙（10月19日公示、31日投票）となり、多くの女性や国民がコロナ禍のなか、命と直結する政治のありようを問い、日々のニュースや報道を見聞きして真剣に模索しています。11日のNHK世論調査では83％が投票に行くと答え、議席が増えた方がよいのが「野党」28％で、「与党」の25％を上回りました。安倍・菅自公政権にかわる野党連合政権への政権交代が大きな焦点となっています。

　ところが、今回のテレビの選挙報道で、自民党40分に対し９野党で30分の番組枠など、あまりにも不公平な扱いが目立ちます。また、時間が短すぎて、一方的な短い発言だけで討論や相互の応答もない、消化不良のものが少なくありません。放送も新聞も横並びの紹介報道でなく、争点や論点を浮かびあがらせるよう、各党に十分な時間と紙面を割いて、独自の検証をし、有権者や視聴者、読者の選択と判断に役立つものとすることが求められます。前回の参議院選挙で、きちんと報道した民放番組の視聴率が上がった（「放送を語る会」調査）という、教訓に学ぶべきです。

　放送法は、放送の不偏不党をうたい、健全な民主主義の発達に資することを職責と明記し、放送倫理検証委員会（BPO）は、公平・公正な選挙は民主主義の根幹として選挙報道に公平性・公正性の徹底を求めています。新聞倫理綱領も、正確で公正な記事と責任ある論評を新聞の責務としています。

　アメリカの大統領選では、前回トランプ選挙でのメディアの反省から、選挙情勢よりも政策の検証に重点を置き、市民目線の報道をめざす動きが起きたといいます。オーストリアでは公金で世論誘導をした疑惑で捜査された首相が辞任に追い込まれています。日本でもネットでの野党攻撃アカウントと自民党との関連疑惑が浮上し、国会で問いただされています。日本の大手メディアも政権寄りと評されないよう、自己検討が必要です。

　私たちは国連NGOの女性団体として、女性や市民の声が届くジェンダー平等の政治を願い、新聞やネットで必要な情報発信をひろげています。政権選択の選挙でマスメディアの果たす役割と責任は、とりわけ大きなものがあります。私たちは、よい番組や報道には激励を、おかしいと思ったことは抗議を放送局や新聞社に届ける運動をつよめています。

　有権者、市民目線の、公正で十分な選挙報道を重ねて求めます。

 

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請書】国民の命がかかった選挙、有権者の真剣な模索にこたえる 不偏不党、公正・中立、十分な選挙報道を求めます