新日本婦人の会は、11月4日【声明】改憲ノー　市民と野党の共闘さらに！ 第49回衆議院選挙を終えてを発表しました

 

 

 

 

【声明】
　改憲ノー　市民と野党の共闘さらに！
　第49回衆議院選挙を終えて

 

2021年11月4日
新日本婦人の会中央常任委員会

 

　10月31日投開票の第49回衆議院選挙は、政権与党の自民・公明両党が公示前から後退したものの293議席と多数を占め、立憲、共産、社民、れいわなどの市民と野党の共闘候補は113議席、自民の補完勢力である維新が41議席へ伸ばしました。投票率は55.9％と戦後３番目の低さで、全候補者に占める女性比率が17.7％、当選者は9.7％と前回を下回りました。

　今回の選挙は、コロナ失政、国政私物化など国民の声を聞かない自公政権からの転換を求め、市民連合と４野党が20項目の共通政策を結び、政権交代をめざし初めて一致協力してとりくんだ歴史的な選挙となり、新婦人も全力でとりくみました。暮らしや民主主義とともに、選択的夫婦別姓をはじめジェンダーや気候危機を大きな争点に押し上げ、「私の推しの政党はこれ」と行動が広がりました。

　野党で候補者を一本化した選挙区では、自民党幹事長や閣僚らが落選するなど62の選挙区で与党候補に勝利し、31の選挙区で僅差まで追い込みました。小選挙区制のもとで野党共闘があったからこその成果です。いま、自公政権がメディアを総動員し、野党共闘批判を繰り返しているのも、彼らがいかに市民と野党の共闘の前進を恐れているかを示しています。自民党が総裁選でのメディアジャック、異例の短期日程での選挙強行、争点隠しと横並びの選挙報道なども、その現れです。日本の政治を変えるためには、市民と野党の共闘をさらに発展させ、その豊かな政策を多くの国民に伝え、共闘を揺るがず前進させる本気のとりくみにこそ、確かな未来があることを示しています。

　自民、公明、維新の改憲勢力が改憲原案の国会発議に必要な衆院総定数の３分の２（310議席）以上となったことは重大です。岸田首相は「積極的にとりくむ」と発言し、維新代表も「来年の参院選と同時に憲法改定の国民投票を実施すべき」と改憲姿勢をあらわにしています。新婦人創立の原点である、憲法改悪をぜったいに許さないとの決意を新たに、憲法を守り生かす草の根からの行動を広げ、来年夏の参議院選挙で改憲勢力に厳しい審判を下しましょう。

　選挙結果とその後の情勢は、声をあげ行動し、「＃選挙で変えよう」ととりくむ新婦人がいっそう大きくなることを求めています。創立60年（2022年10月）へ、「新婦人にあなたも」とたくさんの会員を迎えて１月23日の第30回全国大会を成功させましょう。

 

 

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【声明】改憲ノー　市民と野党の共闘さらに！ 第49回衆議院選挙を終えて